「企業年金担当者」は、こうして金融機関にカモられる

日本の企業年金は、1990年代から2000年代初頭にかけて、主に厚生年金基金の形で、（1）金利低下による年金債務の拡大、（2）株価下落などバブル崩壊に伴う運用不振、（3）厚生年金の代行部分（国の年金に代わってリスクを取って運用していた部分）の運用リスク拡大効果によって、端的に言って「酷い目に遭った」。