「従業者数基準」を廃止方針　地方消費税、税収格差是正で見直し

　政府・与党は２１日、２０１８年度税制改正で焦点の一つとなっている地方消費税の配分見直しをめぐり、税収を各都道府県に割り振る３つの基準のうち「従業者数基準」を廃止する方針を固めた。その上で、税収の配分比率を「販売額基準」と「人口基準」の割合がそれぞれ５０％程度となるよう設計する方向で検討する。大都市と地方の税収の偏在を解消する狙いがある。