森友国有地問題、８億円値引きの算定根拠不十分　会計検査院、国会に報告へ

　大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」（大阪市）に小学校建設用地として評価額より安い価格で売却された問題で、会計検査院が、値引き額の算定根拠が不十分だったとする検査結果をまとめたことが２１日、関係者への取材で分かった。検査院は当初、値引き額が最大６億円過大だったと試算したが、ごみ処理単価などの資料が破棄されていたため、具体的な適正価格などは明示しない見通し。２２日に検査報告書を国会に報告し、公表する。