パリパラリンピックの自転車。試合日程や日本代表のメンバー、ルールや障害に応じたクラス分け、それにNHK放送予定をまとめて紹介しています。注目は金メダル最年長記録を持つ53歳の杉浦佳子選手です。
ラグビーのリーグワン、東京サントリーサンゴリアスのヘッドコーチに、2015年のワールドカップで活躍した元日本代表の小野晃征氏が就任しました。
警視庁は、東京 立川市の飲食店で起きた傷害事件で、40代の男性を誤って逮捕したと発表しました。
気象庁は29日午後6時28分、香川県と徳島県北部に線状降水帯が発生し、非常に激しい雨が同じ場所に降り続いているとして「顕著な大雨に関する情報」を発表しました。「線状降水帯」は、発達した積乱雲が帯状に連なって大雨をもたらす現象で、気象庁は、命に危険が及ぶ土砂災害や洪水が発生する危険性が急激に高まっているとして、厳重に警戒するとともに、安全を確保するよう呼びかけています。
ことし10月に請求される電力大手10社の電気料金は、火力発電の燃料となるLNG＝液化天然ガスなどの輸入価格が上昇したことから、10社中8社で値上がりします。
気象庁によりますと、香川県の東かがわ市付近では、レーダーによる解析で午後6時10分までの1時間におよそ90ミリの猛烈な雨が降ったとみられます。災害が発生する危険が迫っていることから、気象庁は「記録的短時間大雨情報」を発表して安全を確保するよう、呼びかけています。
台風10号の今後の警戒点について、災害時の避難行動に詳しい静岡大学の牛山素行教授は、「今回の台風は中心から離れた場所でも大雨による影響が出ていて、中心の位置にとらわれず広い範囲で厳重な警戒を続ける必要がある」と呼びかけています。
パリパラリンピックは大会2日目の29日から競技が始まり、ゴールボール男子では日本が予選リーグの初戦で東京大会銀メダルの中国に6対7で敗れました。
ホストクラブの客の女性が、高額な料金の請求で借金を背負わされるケースなどが相次いでいる問題を受けて、東京の160余りのホストクラブの店舗が参加して、営業の健全化を目指す団体が発足しました。ホストが料金を立て替えたことにする売掛金の廃止や、20歳未満の新規客の入店禁止などの方針を打ち出しています。
浜松市の中野市長は、台風10号が接近する中、「台風が近づくとなぜか高揚する」などと発言したことについて、29日の記者会見で「市民の感情とかけ離れた発言で深く反省している」と述べ、発言を撤回して謝罪しました。
立憲民主党の代表選挙をめぐる29日の動きです。野田元首相は9月に行われる党の代表選挙に立候補することを表明しました。党の代表選挙をめぐっては、枝野前代表が立候補を表明し、現職の泉代表が再選を目指して立候補する意向を固めているほか、江田・元代表代行や衆議院当選1回の吉田晴美氏が立候補に意欲を示しています。
神奈川県松田町は土砂災害警戒情報の発表に伴い、午後5時3分に山間部の寄地区の703世帯1643人に「避難指示」を出しました。5段階の警戒レベルのうちレベル4にあたる情報で、危険な場所から全員避難するよう呼びかけています。
フィリピンにある中国大使館は、日本の外務省が南シナ海でフィリピンに対する威圧を繰り返す中国を念頭に、深刻な懸念を表明したことに対して、抗議したと発表しました。
国内最大規模のおもちゃの展示会が開幕し、AIなど最新のデジタル技術を活用した商品などが紹介されています。
各地で被害を出している台風10号。進路にあたる地域では洪水や土砂災害、暴風、そして海岸付近では高潮などの被害が起きるおそれがあります。命を守るために今後、注意したいポイントです。
刑務所での服役を終えた人などの立ち直りを支援する保護司について、法務省の検討会は、制度の見直しに向けた報告書の素案を示しました。大津市で保護司の男性が殺害された事件を受けて安全確保のため対象者を複数の保護司で支援することなどが盛り込まれています。
東海道新幹線は、雨の影響で、静岡駅と掛川駅の間で、運転を見合わせています。
青森県六ヶ所村で建設中の使用済み核燃料の再処理工場について、事業者の日本原燃は、9月末までとしてきた完成時期の目標を2026年度中に延期することを県に報告しました。
9月に始まる、2026年のサッカーワールドカップに向けたアジア最終予選の、中国戦とバーレーン戦に臨む日本代表、27人が発表され、パリオリンピックに出場したJ1、川崎フロンターレの19歳、高井幸大選手など2人が初選出されました。
福岡市動物園は、飼育しているアジアゾウの子ども1頭が今月、1週間ほどの間に3回にわたって屋外の飼育スペースから逃げ出していたと発表しました。けが人はいませんでしたが、動物園はこの間、対策が完了しないまま営業を続けていました。
山口県岩国市のアメリカ軍岩国基地にオスプレイなどが配備される計画について、山口県の村岡知事は「基地周辺住民の生活環境に大きな影響を与えるものではない」として理解を示しました。
サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」をめぐり自民党は政府への提言をまとめました。民間事業者などが扱う通信情報を政府がふだんから収集・分析できるようにする一方、利用できる情報は「外国関連」の通信に限るべきだとしています。
日本の主な自動車メーカーの7月の中国での販売台数は、現地で販売を行う5社すべてで去年の同じ月を下回りました。日本車のシェアが高いタイでも販売台数の減少が目立ち、日本メーカーが戦略の見直しを余儀なくされるケースも相次いでいます。
茨城県にある東海第二原子力発電所で、建設中の防潮堤に不備が見つかった問題で、原子力規制庁は、追加工事の方針を示した日本原子力発電に対し、検討すべき影響や評価があるなどとして、改めて詳細な設計を示すよう求めました。
“農政の憲法”と言われる法律が改正されたことを受け、来年度から5年間の農政について定める新たな基本計画の議論が始まりました。
