モンスーンと呼ばれる雨季に入っているインド南部で30日発生した大規模な土砂崩れで、これまでに150人以上の死亡が確認されました。現地では、今も多くの人たちが倒壊した住宅などに取り残されているとみられ、犠牲者がさらに増えるおそれがあります。
記録的な大雨で浸水被害が相次いだ山形県酒田市で、り災証明書の発行に向けて市が住宅の被害を把握するための調査を進めています。
大阪府に住む40代の女性が、中国の警察官などを名乗る人物からのうその電話を信じ、合わせておよそ3億円を指定された口座に振り込んで、だまし取られました。警察によりますと、府内で、ことしに入ってから確認された特殊詐欺の被害額としては、最も大きいということです。
パリオリンピックの大会6日目は、バドミントン女子シングルスで山口茜選手がカナダの選手に勝って2連勝とし、決勝トーナメント進出を決めました。また、体操男子では橋本大輝選手が個人総合の決勝に登場し、2大会連続の金メダル獲得を目指します。パリオリンピックの日本時間30日から31日にかけての動きをお伝えしています。
記録的な大雨で、山形県酒田市の大沢地区では市の中心部へと向かう国道が崩落して寸断されていましたが、う回路が完成し31日の午後から自家用車などの車両が通行できるようになりました。
QRコードなどを読み取って支払いを行う「○○ペイ」などのコード決済サービスで、返金すると見せかけて金銭をだまし取る手口の詐欺の相談が増えているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。
パリオリンピックのトライアスロンは、競技会場のセーヌ川の水質悪化のため、男子の競技が延期されて男女同日のレースとなり、このうち女子は日本の高橋侑子選手が40位となりました。
著名人の名前をかたった「なりすまし広告」による投資への勧誘など、SNSを悪用した詐欺の被害額が、先月までの半年間に全国でおよそ660億円にのぼり、去年の4.7倍に急増していることが、警察庁のまとめでわかりました。
13年前、精神障害があった父親を殺害した罪に問われ、無罪を主張していた元医師の裁判で、最高裁判所は31日までに弁護側の上告を退ける決定をし、懲役13年の判決が確定することになりました。元医師は難病のALSの患者を本人の依頼で殺害したとして嘱託殺人の罪にも問われていて、別に審理されています。
日銀が追加利上げを決めたことを受けて、三菱UFJ銀行は、普通預金の金利を引き上げると発表しました。現在の年0.02％をことし9月2日から5倍の年0.10％にします。この銀行が普通預金の金利を引き上げるのは、ことし3月のマイナス金利解除以来で、年0.10％は2008年11月以来およそ16年ぶりの水準です。
パリオリンピックの陸上、混合競歩リレーに出場する柳井綾音選手などが個人種目の出場を辞退し、SNSでひぼう中傷を受けた問題で、日本陸上競技連盟は辞退に至った経緯を公式ホームページ上に掲載し、理解を求めました。
東京都の小池知事は、石川県の馳知事と面会し能登半島地震で発生した災害廃棄物の一部について、都内の処理施設で受け入れる考えを示しました。
立憲民主党の泉代表は、ことし9月に行われる党の代表選挙への対応をめぐり、党内のさまざまな声を受け止めながら、立候補するかどうか判断する考えを示しました。
高校生が日頃の文化・芸術活動の成果を発表する「全国高校総合文化祭」の開会式が、秋篠宮ご夫妻と長男の悠仁さまも出席されて岐阜市で開かれました。
パリオリンピック、バドミントン女子シングルスで予選リーグの第2戦が行われ、山口茜選手がカナダの選手に勝って2連勝とし決勝トーナメント進出を決めました。
子どもの近視について、文部科学省が各地の小・中学生およそ5200人を追跡した初めての調査で、この2年の間におよそ1割の子どもが新たに近視になっていたことが分かりました。学年が低いほど新たに近視になる子どもが多い傾向がわかり、専門家は早い時期からの対策が重要だと指摘しています。
東京 千代田区の元区議会議員が区の元部長らと共謀して、工事の入札に関する情報を業者に漏らした見返りに賄賂を受け取っていた事件を受けて、区は、議員と職員の関わり方に課題があったなどとする調査報告書を取りまとめ、再発防止に取り組む考えを明らかにしました。
プロ野球、広島の元監督で、1986年にはチームをリーグ優勝に導いた阿南準郎さんが30日、亡くなりました。86歳でした。
企業で働く男性の昨年度の育児休業の取得率は前の年から13ポイント増えておよそ30％と過去最高となったことが厚生労働省の調査で分かりました。
旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたとして都内に住む女性が国を訴えた裁判で、国が和解金を支払うことで31日午後、和解が成立しました。全国で起こされた一連の裁判で和解が成立するのは初めてです。旧優生保護法をめぐっては、最高裁判所大法廷が今月3日、別の被害者の裁判で憲法違反だったとして国に賠償を命じる判決を言い渡し、これを受けて国は、速やかな和解の実現を目指す方針を示していました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示が去年、一部で解除された福島県浪江町の津島地区で7月31日、警察の駐在所が13年4か月ぶりに運用を再開しました。
トヨタ自動車の佐藤恒治社長は国土交通省で是正命令を受けたあと記者団に対し、「今回の認証問題に関して、お客様ならびに販売店の皆様、仕入れ先の皆様、ステイクホルダーの皆様に対しまして、多大なご心配ご迷惑をおかけしておりますことを心よりおわび申し上げたい」と述べて陳謝しました。その上で「是正命令は私自身大変重く受け止めている。真摯（しんし）に受け止めて改善の努力をすすめてまいりたい」と述べました。
長崎市の鈴木市長は、8月9日の長崎原爆の日に行う平和祈念式典にイスラエルの駐日大使を招待しないことを決めたと発表しました。「政治的な判断ではなく、式典を平穏かつ厳粛な雰囲気のもと円滑に行うため」と説明しています。
公的年金に上乗せする個人型の確定拠出年金＝「iDeCo」をめぐり、厚生労働省は、中小企業で働く人の老後の所得保障を充実させるため、事業主が従業員の掛金を上乗せできる制度について、対象範囲を広げる案を審議会に示しました。
リニア中央新幹線をめぐり、岸田総理大臣は、大都市圏を結ぶ新たな交通網の早期構築は重要だとして、早ければ2037年の全面開業を想定し、必要な支援などを行っていく考えを示しました。
