デジタル改革関連６法が１２日成立し、改革の司令塔としてデジタル庁が９月１日に発足する。行政システムの効率化などを進める役割を担う。
バイデン米政権が新たな北朝鮮政策をまとめ、先進７カ国（Ｇ７）外相会合などで説明した。
アスリートのマネジメントを行う株式会社ＮｅｗＳＰＯ．とビジネス教育機関日本営業大学が１２日、業務提携についてオンラインで会見を行った。ＮｅｗＳＰＯ．でエグゼクティブアドバイザーも務めるＪ２長崎のＦＷ都倉賢（３４）は「僕自身、現役生活をしながら２０代は漠然とした不安を抱えていた」とアスリートたちの思いを代弁。今回の提携がキャリア支援を担うことを期待した。日本営業大学受講生のプロ野球、元ロッテ・香月良仁氏（３７）も「野球しかしていなくて、不安はすごく感じている選手は多い」などと話し、現役時代からセカンドキャリア構築の必要性を説いた。
ＳｉｘＴＯＮＥＳのジェシー（２４）と森本慎太郎（２３）が１４日から放送される日本ハム「プルドポーク」の新ＣＭに出演。同商品を使ったサンドイッチやサラダごはんを作る。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が１２日の理事会後に開いたオンライン記者会見で、質問の機会を与えられた男性が「ＮＯ ＯＬＹＭＰＩＣＳ ｉｎ ＴＯＫＹＯ」と書かれた布のようなものを掲げながら「五輪はいらない」などと叫び、映像が打ち切られる場面があった。
滋賀県信楽町（現甲賀（こうか）市）で平成３年、信楽高原鉄道（ＳＫＲ）とＪＲ西日本の列車が正面衝突して乗客ら４２人が死亡した事故は１４日で発生から３０年。事故で犠牲となった祖母、久保高子さん＝当時（６１）＝を思いながら、日々救助活動などに当たっている。事故から２年後に生まれたため、祖母には会ったことはないが、「消防士になっていることを知ったら、きっと喜んでくれるはず」と思いを募らす。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、１２日から３１日まで緊急事態宣言の延長が決まった大阪、京都、兵庫の関西３府県では、多くの人が集まる大型商業施設やイベントなどに対する休業要請の内容が割れている。兵庫、京都の２府県では大型商業施設や映画館などで平日の全館営業が始まる一方、厳しい感染状況が続く大阪府ではいずれも見送られる結果に。依然として、コロナ禍の収束は見通せておらず、各施設では、自治体ごとに異なる要請内容に合わせた臨機応変さが求められている。
【ワシントン＝黒瀬悦成】米共和党の下院議員団は１２日に会合を開き、トランプ前大統領と対立するリズ・チェイニー議員（５４）を下院共和党ナンバー３のポストである同党会議議長から解任した。
大阪府は１２日、新たに８５１人が新型コロナウイルスに感染し、５０人が死亡したと発表した。１日の発表死者数としては過去２番目に多い。５月の発表死者数は計３７９人となり、月別で最多だった今年１月の３４７人を上回った。５０人には４０～５０代の５人が含まれ、３月以降の感染「第４波」では若い年代の死者が目立つ。府は感染拡大力が強いとされる変異株の影響が背景にあるとみている。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言は１２日、東京、京都、大阪、兵庫の４都府県で今月３１日までの延長期間に入り、愛知、福岡両県も追加された。一部の地域では大型商業施設の営業やイベントの開催制限が緩和されたものの、業種や施設によっては休業要請が延長となり、明暗が分かれた形となった。
厚生労働省は１２日、がん治療薬「オプジーボ」の薬価を１１・５％引き下げると決めた。２４０ミリグラム入り１瓶の価格は現行の４１万３９９０円から３６万６４０５円となる。類似薬の価格が引き下げられたことに伴う改定で、８月から適用する。
