昨今、保育士不足が嘆かれている。厚生労働省によると2022年10月の保育士の有効求人倍率は2.49倍。全職種で1.35倍に対して、保育士はそれより1.14倍も高く深刻な人材不足に陥っている。子どもを預かる大きな責任があるにもかかわらず低賃金で、少子化対策による急速な保育施設の増加も原因と言われている。親の就労状況を問わず保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」が2026年に全国で実施されることにより、人材不足に拍車がかかる形だ。これを受けて、こども家庭庁が保育士不足の実態を把握するため、初の全国調査へ乗り出す。まず保育士の勤務状況を調べ、人手不足のありさまを知り、人材確保のための対策を現場に尋ねる方向だ。
