企業版ふるさと納税、低調な始動　８７自治体認定　見いだしにくい寄付のメリット

　企業が地方創生につながる自治体の事業に寄付すると税負担が軽減される「企業版ふるさと納税」が今月、本格的に始動した。政府は第１弾として全国８７自治体の１０２事業を対象に認定。寄付の返礼品で競う個人版ふるさと納税とは違い、企業版は見返りが禁止されており、寄付金の使い道である地域活性化策をいかに魅力的な計画に仕立てるかが、民間資金を呼び込むための鍵になる。