温暖化対策計画めぐり応酬　規制先行の環境省に神経尖らせる経産省と産業界

　２０５０年以降を見据えた地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の発効が近づく中、日本でも長期戦略の検討が本格化している。環境省は温室効果ガスの削減を日本人のライフスタイルや経済・社会構造の変革にまで結び付けようとの姿勢。一方、経済産業省や産業界は規制的政策が先行することを警戒する。実効性のある対策の在り方をめぐる駆け引きが盛り上がってきた。