生活保護の判決から1か月 原告らが厚労省に早期の全面解決要請

国が生活保護の支給額を段階的に引き下げたことを違法だとした最高裁判所の判決から1か月がたつ中、原告と弁護団が1日、厚生労働省に対し、専門家の会議を設けて対応を審議するとした方針を撤回し、早期の全面解決を図るよう要請しました。