災害時の在宅避難者 福祉的支援を国負担で 政府 法改正へ調整

能登半島地震をはじめ、災害時に在宅で避難する高齢者などへの支援が遅れる現状を受け、福祉的な支援にかかる費用を国が負担できるよう、政府が来年の通常国会で災害救助法を改正する方向で調整を進めていることがわかりました。避難所以外で過ごす人にどのような支援が必要かいち早く把握し、災害関連死の防止につなげたい考えです。