五輪談合で指名停止広告2社 都“随意契約”で13億円超事業発注

東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件を受けて指名停止となっている広告大手2社に対し、都が、入札を行わずに特定の業者を指名する「特命随意契約」で、およそ13億円を超える事業を発注していたことがわかりました。都は「ルール上問題なく、著作権はこれまで契約してきた事業者にあることなどから変更できないと判断した」と説明しています。