1月13日、米財務省は半期に一度の為替政策報告書を公表した。予定されていた10月から3ヵ月遅れでの公表である。既報の通り、昨年8月に決定された中国に対する為替操作国認定が解除されたことで大きな話題を呼んでいる。これが米中貿易交渉の第1段階合意の署名に合わせた動きであることは間違いなく、本来は客観的な基準に沿って運用されてきたはずの為替政策報告書が非常に政治的な運用をされた感が強い。第1段階合意では中国の通貨政策に関し透明性を強化する為替条項が盛り込まれることになっており、操作国認定解除はその「ご褒美」といったところだろう。
