アイホン(名古屋市)は、ベンチャー企業のPacPort(東京都千代田区)と共同開発した荷物認証宅配システム「Pabbit(パビット)」によって、インターネット通販大手のアマゾンジャパン(東京都目黒区)が提供するサー…
先月銃撃され、療養を続けているヨーロッパ中部スロバキアのフィツォ首相が、事件後初めてコメントを発表し、順調に回復できれば今月から来月にかけて徐々に職務に復帰できるとの見通しを明らかにしました。
生成AI向けの半導体を手がけるアメリカの半導体大手、エヌビディアの株価が上昇し、企業の価値を示す時価総額が5日、初めて3兆ドルを超え、IT大手のアップルを抜いて世界2位となりました。AI需要の高まりへの期待が背景にあります。
政府は、高速道路の渋滞緩和などを目的に混雑状況に応じて料金を変動させる方式を来年度以降、段階的に導入する方向で、今後、具体的な検討に着手することにしています。
今月ピークを迎える上場企業の株主総会を前に、いわゆるアクティビストなどからも含め株主提案を受けた企業は少なくとも90社となっています。経営陣の交代や収益が低い事業からの撤退などを求める内容の提案もあり、企業の向き合い方が焦点となります。
AIは財務諸表を人間よりうまく、分析できるのでしょうか?この答えを得るため、研究者たちが研究を行いました。さて、その結果とは?
エヌビディアの時価総額は2兆8000億ドルを突破し、3兆ドル前後で取引されているアップルに迫る勢いです。ただ、需要の減速、競争の激化、政府の政策転換など今後の成長を阻害しかねない複数の要因を具体的に指摘する専門家もいます。
大手自動車メーカーなど5社が国の認証試験で不正を行っていた問題で、トヨタ自動車とマツダは、6日から対象の合わせて5つの車種の生産を停止します。両社は、ほかの車種の生産で稼働は続ける一方、取引先など地域経済への影響が懸念されます。
インバウンドが活況な中で、通常の相場より明らかに高価なサービスが次々に出てきています。日本人はこうしたサービスをどう捉えるべきでしょうか。入山先生は「海外観光客向けに高価なサービスを展開するなら、それを『貿易』として考えるといい。これからの日本の競争力を考えると、こうしたサービス貿易はモノの貿易以上に重要になる」と解説します。
テニスの全仏オープン(フランス/パリ、レッドクレー、グランドスラム)は5日、女子シングルス準々決勝が行われ、第2シードのA・サバレンカが世界ランク38位のM・アンドレーワに7-6 (7-5), 4-6...
文部科学省は、今年度行われる大学入試の実施要項を公表し、高校などの出欠状況を合否判定に活用する場合は、生理による体調不良などやむをえない欠席で受験生が不利益を被らないよう配慮することを新たに盛り込みました。
EU=ヨーロッパ連合の重要な政策を左右するヨーロッパ議会選挙は6日から一部の国で投票が始まります。選挙ではEUに懐疑的な右派や極右の政党が議席を伸ばすと予想され、世界をリードしてきた気候変動対策などの分野で政策の進め方に変更を迫られる可能性もあります。
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアで5日、プーチン大統領が重視する恒例の国際経済会議が始まりました。ロシアとしては、欧米の経済制裁が強化される中、中国やインド、中東などから投資を呼び込み、制裁の影響をやわらげたい思惑があるとみられます。
ロシアのプーチン大統領は、日本や欧米、中国など各国の通信社の代表との会見で、北方領土について、ロシアの領土だという主張を繰り返したうえで「これらの島々を訪問しない理由はないが、正直なところ別の問題で忙しくまだ計画はない」として、今のところ、具体的な訪問予定はないものの、将来、訪問する可能性を改めて示唆しました。
ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる6日(日本時間)の動きを随時更新でお伝えします。(日本とウクライナ、およびロシアのモスクワとは6時間の時差があります)
『大陸の誕生 地球進化の謎を解くマグマ研究最前線』の著者、田村芳彦氏は火成岩のもとになるマグマの起源を研究する岩石学者です。陸上の火山だけでなく、海底火山(火山島)もターゲットにしてきました。その田村氏に、海底に存在するさまざまな凸凹の鉛直断面図を作成する方法を伝授していただきます。(元タイトル:あなたにも海底地形の断面図がつくれる!)
4月22日にTポイントと三井住友カードのVポイントが統合した「新生Vポイント」のサービスを開始、その3日後にはTSUTAYAの旗艦店である「SHIBUYA TSUTAYA」をリニューアルオープンさせるなど、次々と新たなプロジェクトを仕掛けているカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)。髙橋誉則代表取締役社長兼CEOに、こうしたチャレンジの狙いと同社が思い描く将来像について話を聞いた。