国内外の自動車メーカーでEV＝電気自動車を投入する動きが加速する中、人気アニメ「ルパン三世」に登場したイタリアの車が、EVとして日本で販売されることになりました。
林外務大臣は、G7＝主要7か国の外相会合などに出席するため、6日夕方、ベルギーに向けて出発します。ロシアへの追加の制裁も含めた今後の対応で連携を確認したい考えです。
ウクライナの首都近郊で多くの市民の遺体が見つかったことについて、ウクライナ政府は戦争犯罪だとして国際社会の協力も得ながら捜査を行うとしています。これに対し、ロシアはねつ造だと一方的に主張し、両国の対立の激化が停戦交渉に影響する可能性も出ています。
幼少期に食べていたお菓子は、いつまで経っても懐かしいもの。いまだにコンビニやスーパーで見かけると、つい手が出てしまう人もいるのではないでしょうか？ 今回は老舗のお菓子メーカー「カバヤ食品株式市場」さんにお邪魔し、その商品について伺いました。
「私のやり方って間違ってる？」「誰に相談したらいいかわからない」と子育てに悩んでいるママ（パパも）はたくさんいます。そんななか、ベストセラーになっているのが『山中教授、同級生の小児脳科学者と子育てを語る』です。 少子化担当の特命大臣で、来年の「こども家庭庁」創設にも意欲を燃やす野田聖子さんと、著者の成田奈緒子さんが対談。ママであり、子育ての専門家である二人が、悩めるママたちにアドバイスを送ります！
JHLはこの3月29日、新リーグの入会審査スケジュール変更について記者会見を開き、説明を行った。審査書類の提出期限が22年5月末から8月末、入会審査の結果発表は同7月から10月に移された。つまりそれぞれ3ヵ月後ろ倒しされている。ただし新リーグの開幕は2024年2月で当初の予定と変わらない。3月第2週の（チームが参加する）実行委員会における議論を踏まえ、3月第3週の理事会で下された結論だ。
公的年金の支給額が4月分から減額される。同じタイミングで制度改正も行われており、受給開始年齢を75歳まで先送りできるようになった。高齢者の就労を促す狙いがあるものの、年金財政の悪化に伴う給付抑制と表裏一体であることは言うまでもない。今回の改定によって、いよいよ本格的な年金減額時代が始まったと見てよいだろう。
自民党と連立政権を組む公明党は、何を目指しているのか。公明党の山口那津男代表が田原総一朗氏のインタビューに応じた近刊『今こそ問う公明党の覚悟』（毎日新聞出版）は、2021年の衆院選を振り返りつつ、ポストコロナ時代の社会・経済をどう公明党が再構築しようとしているか、山口氏が赤裸々に語っている。
神戸市立王子動物園のメスのジャイアントパンダ「タンタン（旦旦）」。そのかわいい姿と優雅な所作から、親しみを込めて、“神戸のお嬢様”とも呼ばれています。愛くるしいタンタンですが、中国への返還が決まっています。神戸で最後の時間を過ごすお嬢様の様子を、毎週水曜日にお届け！
NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長がNHKの単独インタビューに応じ、ウクライナ軍への兵器の供与によって各地でロシア軍を撃退するなど軍事的な成果をあげていると強調したうえで、6日から開かれるNATOの外相会議でさらなる軍事支援について協議する方針を示しました。
6日から春の交通安全運動が始まります。去年までの5年間に自転車に乗っていて事故に遭い亡くなった小学生は30人にのぼり、警察庁は安全対策や悪質なドライバーの取締りをさらに進めることにしています。
5年の長期に及んだ裁判が、ついに決着の日を迎えた。2017年2月、トヨタ自動車グループの鉄鋼メーカー、愛…
幼虫の時に金平糖のような星形の繭を作る新種のハチが沖縄県内で見つかり「ホシガタハラボソコマユバチ」と名付けられました。星形の繭を作る虫は世界的に珍しく、国内では初めての発見だということです。
東海大学はこの春からの学部新設に合わせ、静岡市清水区にある静岡キャンパスとJR清水駅を海上ルートで結ぶ学生専用の通学船の運航を始めました。
中国の上海では新型コロナウイルスの一日の感染者が過去最多となる1万3000人余り確認され、市内全域で外出制限が続いています。感染者の増加に歯止めがかからない中、全国から4万人近い医療関係者が上海に派遣され、医療体制のひっ迫に対応しようとしています。
ウクライナから日本に避難してきた人のために、警察庁は事件や事故に巻き込まれないよう注意点などをまとめたウクライナ語のパンフレットを作成し、全国の警察などで配布を始めました。
多くの個人情報を持つ病院がサイバー攻撃に遭ったらどうなるのか。まさかのことが現実で起こった――。202…
「節税」といえば、法人や自営業者、フリーランスだけのものと思っていないだろうか？ 実は会社員でも、節税する方法はいくつもある。社労士の佐藤敦規氏が、年末調整、確定申告、ふるさと納税など、会社員でも節税できる具体的方法を解説する。
集合住宅であっても戸建てであっても近隣住民とのトラブルは、日々の生活に支障をきたすストレスの原因となり得る。新生活への期待に胸を膨らませて転居したものの、「こんなはずじゃなかった…」と、隣人トラブルや新居の思わぬ落とし穴に頭を悩ます人も少なくないだろう。
不動産業界に30年近く身を置く筆者のもとには、不動産にまつわる様々な相談が寄せられる。今回の事例は、都内某商社に勤める30代の会社員Aさん夫婦。夫婦共に東京育ちで、実家もそれぞれマンションだった二人は、東京郊外に3500万円3LDKの戸建てを購入した。
4月1日からの民法改正で18歳から「成人」となった。ここで出てくるのが実は「お金の問題」だ。高校生でも18歳ならローンも「契約」できることも。ファイナンシャルプランナーの山崎俊輔氏が、その注意点を指南する。
世界的に金利上昇傾向が強まり、わが国でも長期金利が上昇し、2022年2月、3月と住宅ローンの固定金利が大幅にアップした。そのため、ここからさらに上がる前に固定金利でフィックスしておきたいと、固定金利利用者が増えているといわれる。しかし、固定金利型でも変動金利型以上にリスクのあるローンがあるので要注意だ。
人生に突如発生する「電源オフ」。たとえば、2020年春のコロナウイルス感染拡大。多くの人の生活の前提が…
ウクライナのゼレンスキー大統領が国連の安全保障理事会で演説し、首都近郊の町で多くの市民の遺体が見つかったことについて「第2次世界大戦後、最も恐ろしい戦争犯罪だ」と述べ、ロシアを強く非難しました。会合では、各国からもロシアの責任を厳しく問う声が相次ぎました。
ヨーロッパの最貧国の1つともいわれ、隣国ウクライナから避難してきた多くの人を受け入れているモルドバを支援するための国際会合がドイツで開かれ、日本を含む30か国以上の国が、日本円で900億円近くの財政支援を行うことで合意しました。
