文在寅政権は、後世に失敗した政府として記憶されることだろう。任期末を迎えた現在、韓国人は物価高と低成長、高い失業率に喘いでいる。新型コロナ対策による強制的な営業制限のため、街中には廃業した店が並び、働き口を失い、再就職もままならず、失業手当を受けるために列を作る人が後を絶たない。
北京冬季オリンピックへの米国の反応は、やはり官民ともに終始冷淡なままだった。米NBCテレビの中継を見た米国の視聴者は、これまでのすべてのオリンピックのテレビ放映で最低という数字を記録した。
3月9日に予定されている韓国の大統領選挙は、外国メディアから「歴代最悪の選挙」との評価を頂戴しているが、投票日が近づくにつれ、各陣営同士のネガティブキャンペーンがさらにエスカレートし、最悪ぶりに拍車をかけている。そしてあろうことか、このネガティブキャンペーンに「現役大統領」が参戦してきたことで、今回の大統領選挙はまれに見る「泥沼選挙」の様相を呈し始めている。
東京オリンピックの選手村として利用されたあと、分譲マンションにリフォームが行われ、現在も分譲が進んでいる「HARUMI FLAG（晴海フラッグ）」。昨年末の販売では最高倍率111倍を記録したほどの超絶人気を誇る。2022年も販売は続くが、本当に“買い”なのだろうか。
台湾南部にある屏東県が、日本統治時代の旧陸軍宿舎群の遺構を整備した文化施設「勝利星村創意生活園区」で、ランタンフェスティバルを開催するという。屏東県の県長は「歴史の痕跡を残しながら芸術作品と融合させ、全国で類を見ないスポットを作り上げた」とSNSに投稿し、来訪を呼び掛けた。台湾が反日感情にまみれた国家であれれば、“日本帝国主義の残滓（日帝残滓）”として真っ先に取り壊されていたに違いない。
