大規模な噴火活動が起きた小笠原諸島の西之島で環境省が専門家とともに調査を行ったところ、海鳥や小さなカニの存在が確認されました。島では噴火後に生物がいなくなったとみられていて、環境省は生態系を考える手がかりになるとして調査を続けることにしています。
アメリカではコロナ禍をきっかけに待遇の改善を求める大手企業の従業員が労働組合の結成を目指す動きが相次いでいます。
新疆ウイグル自治区などの人権状況が懸念される中国などを念頭に、自民党の作業チームは、政府が海外で事業を展開する日本企業向けに人権侵害を防ぐための指針を策定することなどを求める提言案をまとめました。
日本が海外から輸入している品目のうち、携帯電話やパソコンなど1000を超える品目で輸入額に占める中国の割合が5割以上を占めていることが分かりました。調査した内閣府は、ほかの先進国と比べても中国への依存度が高いとして、「輸送の停滞が生じた場合など大きなリスクがある」と指摘しています。
ユーロ圏のインフレ率が過去最大の伸びを更新するなか、ヨーロッパ中央銀行は3日、インフレはことし中には落ち着くという従来の見方を改めて示し、今の大規模な金融緩和の縮小を段階的に進めていく方針を確認しました。
来月、2年ぶりに予定されている東京マラソンは、大会1か月前に行うとしていた開催可否の判断を感染の急拡大を受けて一定期間、先送りしたうえで、開催に至った場合はすべてのランナーに事前の検査を行う方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。
来月の韓国大統領選挙で主な政党から立候補を予定している4人による初めてのテレビ討論会が3日夜に行われ、外交や経済などをテーマに論戦が繰り広げられました。
北京オリンピックは4日、現地午後8時（日本時間午後9時）から、北京の国家スタジアム（愛称：鳥の巣）で開会式が行われます。開会式に先立って、日本が初のメダルを目指すフィギュアスケートの団体が始まります。この日は男子シングルとペアのショートプログラム、そしてアイスダンスのリズムダンスが行われます。このほか、カーリングの混合ダブルス予選リーグは7試合、アイスホッケー女子の予選リーグは試合が行われます。（※北京との時差は1時間。日本時間-1時間が現地時間です）
海底火山の噴火で大きな被害を受けた南太平洋の島国トンガでは、新型コロナウイルスの感染者が相次いで確認されたことから、経済活動などを厳しく制限する「ロックダウン」が始まり、政府は感染対策と災害からの復興という2つの大きな課題に直面しています。
ASEAN＝東南アジア諸国連合のことしの議長国を務めるカンボジアは、今月開催予定の外相会議に、ミャンマー軍が任命した外相を招待しないことを明らかにしました。
熊本県天草市で春の訪れを告げるシロウオ漁が始まりました。
夏の参議院選挙のいわゆる「1人区」で、立憲民主党の候補者の擁立作業の遅れが指摘されていて、党内外から、野党側の候補者一本化への影響を懸念する声が出ています。
いわゆる「仕事ができる人」は、良い例を模倣し、かつそれを独自のやり方で進化させることができます。リクルートに29年勤務した中尾隆一郎さんは、大赤字だったスーモカウンター事業を6年間で売上30倍にV字回復させることに成功。そのヒントは“高級フレンチ店”にあったといいます。
立憲民主党の菅直人元首相によるいわゆる「ヒトラー」発言で、日本維新の会との対立が泥仕合の様相を呈し…
FRB（連邦準備制度理事会）が昨年末からタカ派の姿勢を強めてきたことで、金融市場が揺れている。金融政…
人間は永遠の生を求める。この探求、この不死への意志こそが人類の業績の基盤である。そして「どのようにして不死を達成するか」、根底には4つの基本形態しかない。それぞれの「不死のシナリオ」によって不死が実現しうるのかを、4回に分け、一つずつ検証する。
FRBが1月20日、中央銀行デジタル通貨に関する報告書（“Money and Payments: The U.S. Dollar in the Age of Digital Transformation”）を公表し、広く意見を求めました。今回、いわば満を持して公表した報告書の背景および内容を見ていきたいと思います。
冬の陸釣りは、経験のある方ならご存知の通り、他の季節と比較すると低活性で対象魚種も激減。陸釣りの多くは「寒い」「釣れない」の苦行となってしまいがちです。しかし、諦めてしまっては面白くありません。何かしらの工夫を重ねれば釣れるポイント・タイミングはあるはずです。
コロナ禍にもかかわらず8年連続で増えている中学受験人口。難関校の中には、昨年より志願者数を減らしたところも多いが、人気となっている学校には、ある共通する校風があった──。
“反日教授”こと韓国・誠信（ソンシン）女子大学教授の徐坰徳（ソ・ギョンドク）氏が、最近、「二足の草鞋」を履こうと奮闘している。二足の草鞋の片方は日本、もう片方は韓国が追従姿勢を貫く中国である。
民放の県域免許もNHKの受信料も、放送媒体が電波しかなかった時代の遺物である。それを守っているとコンテンツ配信の自由度が落ち、国際競争に負けてしまう。
