工作機械大手の牧野フライス製作所は２４日、アルミ鋳造の田島軽金属（埼玉県羽生市）、マンホール製造の日之出水道機器（福岡市博多区）などと共同で、従来の鋳物に代わる新素材の高剛性アルミ鋳造合金「アシウム」を開発したと発表した。日之出水道機器が長年培ったマンホールの素材開発技術と田島軽金属の鋳造技術とを融合させた。工作機械で必要な金属の剛性を確保するとともに、同じ大きさで比較した場合、従来の鋳物よりも重さを約３分の１にまで減らした。
オーストラリアテニス協会は２４日、来年２月８日開幕する全豪オープン（オーストラリア/メルボルン、ハード、グランドスラム）のワイルドカード（主催者推薦）６名を発表した。残り１０名は後日発表される。
2020年12月は、ここ数年続いた「暖冬小雪」傾向から一転、ラニーニャ現象の影響もあり、日本海側を中心に…
香川県は24日、4歳から90代までの男女合わせて27人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
安倍晋三前首相は、自身の後援会が主催した「桜を見る会」前日の夕食会の費用を補填した問題をめぐり不起訴処分となったことを受け、２４日夕にも記者会見する方向で調整に入った。自民党幹部が明らかにした。
外国資本などによる土地の買収で、安全保障上の問題が生じないよう政府の有識者会議は、自衛隊の基地周辺などの土地や建物の情報を一元的に管理する組織の整備などを、小此木国家公安委員長に提言しました。
日本相撲協会は２４日、来年１月の初場所（１０日初日、両国国技館）の新番付を発表し、自身初の綱とりに挑む大関貴景勝（２４）は東に座った。１１月場所を１３勝２敗で制して２度目の賜杯を抱いた貴景勝は同日、東京・墨田区の国技館でオンラインによる会見に臨み、「土俵に上がっているのは５分か１０分。そこに一日の集中力を一番高めて、自分なりに集中していけたら。力を出し切ることが大事なのかな、と思っている」と決意をにじませた。
自民党の二階俊博幹事長は２４日、安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前日の夕食会の費用を補填した問題をめぐり、東京地検特捜部が安倍氏を不起訴処分にしたことについて、「司法の結論にとやかく論評を申し上げる筋合いのことではない」とした上で、「党運営において、今後、十分配慮しながら国民の信頼に応えるようにしっかり頑張っていかなければいけない」と述べた。党本部で記者団に答えた。
フィギュアスケートの全日本選手権が２５日、長野市ビッグハットで開幕する。２０２２年北京冬季五輪プレシーズンの初戦に臨む男子の羽生結弦（ＡＮＡ）が２４日、会場で公式練習を行い、新フリーの和風プログラム「天と地と」を初披露した。
赤羽国土交通大臣は、24日の参議院・国土交通委員会の閉会中審査で年末年始の間、運用を一時停止する「Go Toトラベル」の再開については年明けに感染状況などを見極めて政府として判断する考えを示しました。
日本郵便が楽天と物流事業の効率化で戦略的提携を結ぶことが２４日、分かった。同日午後、日本郵政の増田寛也社長や楽天の三木谷浩史会長兼社長が記者会見を開き、説明する。
新型コロナウイルスの影響で在宅での仕事が増えるなどして電気のコンセントを使う機会も増えているとみられますが、NITE＝製品評価技術基盤機構は、延長コードや電源プラグなどに汚れやほこりがたまっていると火災につながるとして、年末の大掃除などの際にしっかり点検してほしいと呼びかけています。
新型コロナウイルスの感染者が急増する中、高知県内で家庭内感染とみられる妊婦の感染が複数、報告されていることがわかりました。現場の医師は、「妊婦が感染すると出産時の大きなリスクとなる。妊婦の家族は忘年会や新年会への参加を控えるようにしてほしい」と呼びかけています。
クリスマスイブの24日、広島市の百貨店にはクリスマスケーキを買い求める人が訪れています。ことしは人混みを避けようとオンラインでの注文が相次ぎ売り上げは去年よりも好調だということです。
中国政府は、国内のネット通販最大手「アリババグループ」が取引先に対し、ほかの通販サイトに出店しないよう求めるなど、独占的な立場を利用した疑いで調査していると発表しました。習近平指導部は、影響力を増す巨大IT企業への規制強化に動いていて、中でもアリババへの圧力を強めています。
国際テニス連盟のITF公式サイトは２３日、男子テニスで世界ランク３位のＤ・ティームのコーチを務めるＮ・マス氏のインタビューを掲載。元世界ランク９位でシングルスタイトルを６つ獲得した自身のテニス人生とと...
社民党の吉田幹事長と吉川政策審議会長は、立憲民主党に入党するため24日、正式に離党しました。社民党所属の国会議員は、福島党首と照屋衆議院議員の2人となりました。
緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で賭博などの疑いで刑事告発され、起訴猶予となった東京高等検察庁の黒川弘務元検事長について東京の検察審査会は「起訴すべきだ」という議決をしました。これを受けて検察は再び捜査することになりました。
