原子力発電所にたまり続ける使用済み核燃料の一時的な搬出先として、東京電力など2社が青森県に建設中の「中間貯蔵施設」について、電気事業連合会などは他の電力会社も共同で利用ができないか、検討をしていることがわかりました。
自民党の派閥の政治団体「平成研究会」が大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」の元代表からおととし、政治資金パーティーの代金として受け取った現金30万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが分かりました。「平成研究会」は9日、収支報告書を訂正しました。
１０日に決まった令和３年度税制改正大綱について、経済界は、新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ経済の下支えと、企業の将来に向けた投資の後押しを両立させる構成になったと、歓迎する。
富山県は、いずれも40代の富山市の男性と黒部市の男性の合わせて2人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。富山県内での感染確認は合わせて464人となりました。
栃木県と宇都宮市は10日、新たに22人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで栃木県内で感染が確認された人は合わせて822人になりました。
鹿児島市は10日、これまでに新型コロナウイルスの感染者が新たに13人確認されたと発表しました。
与党税制改正大綱では、固定資産税の上昇が見込まれる商業地や住宅地などすべての土地の課税額を１年間据え置くことも盛り込まれた。新型コロナウイルスの影響で経済が冷え込む中、企業や家計の負担が増えないように配慮した。
福岡県は10日、県内で79人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。内訳は福岡市で47人、北九州市で13人、久留米市で4人などとなっています。福岡県内で感染が確認された人は延べ6343人になりました。
京都府と京都市は10日、新たに54人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。京都府内の感染者数は3076人となりました。また、1人の死亡が新たに確認され、新型コロナウイルスで亡くなった人は40人となりました。
大相撲の同じ部屋の幕下以下の力士3人が新型コロナウイルスに感染していることが分かりました。
北海道が、札幌市内の接待を伴う飲食店に求めている休業要請などを延長することを受けて、札幌市は要請に応じた店に対し、協力支援金を追加で支給することを決めました。
群馬県は10日、新たに44人について新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。1日の発表が40人を超えるのは9日に続いて2日連続で、これまでで2番目に多い人数です。県内で感染が確認された人は累計で1526人となり、このうち24人が死亡しています。
プロ野球・中日の本拠地ナゴヤドームは、地元の大手医薬品メーカーが命名権を取得し、来月から名称が「バンテリンドーム ナゴヤ」に変更されることになりました。これは10日、ナゴヤドームと名古屋市に本社がある大手医薬品メーカーの興和が、名古屋市内のホテルで会見をして発表しました。
埼玉県内では10日、新たに188人について新型コロナウイルスへの感染確認が発表され、1日の発表としては過去最多となりました。このうち、埼玉県が発表したのは128人、さいたま市が22人、川越市が17人、越谷市が11人、川口市が10人となっています。これで、県内で感染が発表されたのは累計で9913人になりました。
東京 上野動物園のジャイアントパンダのシャンシャンは、今月末までに中国に返還される予定でしたが、来年5月まで延長される見通しになったことが関係者への取材で分かりました。また、シャンシャンの父親のリーリーと母親のシンシンは、来年2月が返還の期限でしたが、5年間延長される見通しだということです。
大阪府は10日、府内で新たに415人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。過去4番目に多く、大阪府内で400人以上の感染者が確認されたのは2日連続で6回目です。これで大阪府内で感染が確認された人の累計は2万3835人となりました。
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宮内庁は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で来年の新年一般参賀が見送りとなったことに伴い、天皇陛下が新年に当たり、国民に向けたビデオメッセージを出されると発表した。
俳優、松坂桃李（３２）と女優、戸田恵梨香（３２）が結婚したことが１０日、分かった。所属事務所を通して発表された連名のコメント全文は以下の通り。
来年５月１２日に任期満了を迎える栃木県足利市長選で、現職の和泉聡氏（５７）は１０日の市議会一般質問で、「１５万市民のかじ取り役として立候補を決意した」と述べ、３選に向け立候補する意向を表明した。
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今回の税制改正では、「国際金融都市」の実現に向け、海外から金融分野の専門人材や金融機関を集める優遇制度を整備する。令和３年度税制改正大綱には外国人の日本滞在が長期に及んだ場合でも海外にある資産を相続税の課税対象としない措置を盛り込んだ。アジアを代表する金融都市・香港は政情不安で人材や資本の流失が懸念され、高度な金融知識を持つ人材を呼び込んで日本が受け皿になることを狙う。
与党税制改正大綱では、企業がデジタル技術による業務変革や脱炭素化の対応などでビジネスを変化させるための取り組みを手厚く支援する。新型コロナウイルス禍で厳しい経済状況が続く中でも、企業に対して前向きな取り組みを促す。
10日はこれまでに新型コロナウイルスの感染確認の発表が全国で2869人となり、9日の2811人を超えて2日連続で過去最多を更新しました。
千葉県船橋市は、市立船橋高校で男子バスケットボール部員など46人が新型コロナウイルスに感染し、感染者の集団＝クラスターが発生したと発表しました。
