政府は、ミサイル阻止に関する新たな方針について、新型のイージス艦2隻を建造するとともに、長射程の巡航ミサイルの開発を行う一方、相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有については、「抑止力の強化について引き続き検討を行う」という表現にとどめる方針を固め、来週にも閣議決定する方針です。
ABU＝アジア太平洋放送連合に加盟する放送局などが制作した番組のうち、すぐれた放送作品に贈られるABU賞の授賞式が10日にオンラインで行われ、大地震が東京で起きたと想定し、多様なコンテンツを通じて防災・減災の必要性を伝えたNHKの「体感 首都直下地震」プロジェクトなど、NHKの3つの作品が最優秀賞に選ばれました。
阪神・淡路大震災から来月17日で26年となります。神戸市はいまだに続く新長田地区の復興事業について初めて検証を行い、経済情勢などの変化にもかかわらず行政が大規模な計画にブレーキをかけられなかったと総括しています。
新型コロナウイルスの感染拡大で、病院や宿泊療養施設に入らない自宅療養者の数が増えている。無症状者が多いことなどが背景にあるとされ、健康観察を担う保健所には大きな負担がのしかかる。東京都は管轄エリアの関連業務を新設センターに一元化し、保健所業務の軽減と自宅療養者への対応強化を進めるが、その取り組みが結果的に宿泊療養を促す流れを弱めかねないという懸念も抱える。
JICA＝国際協力機構が発展途上国に派遣している海外協力隊員は、新型コロナウイルスの影響で活動を中断していましたが、世界で初めてベトナムで活動を再開することになり、現地で壮行会が開かれました。
兵庫県明石市は、同性のカップルを結婚に相当する関係としたうえで、一緒に暮らす子どもとの家族関係も認める「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を来月から始めることになりました。市によりますと、こうした制度の導入は全国の自治体で初めてだということです。
１０日にまとまった令和３年度税制改正大綱の評価について、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長と立教大経済学部の池上岳彦教授に話を聞いた。
統合型リゾート施設（ＩＲ）で外国人カジノ利用客がもうけた勝ち金は、所得税の課税対象とならないことが令和３年度与党税制改正大綱に盛り込まれた。ＩＲ事業者や与党からは非課税を求める声が大勢で、課税の方向で検討していた財務省や国土交通省は押し切られた形だ。
大学の職員らに威圧的な言動をしたなどの理由で解任された北海道大学の前の学長が、国と大学に処分の取り消しなどを求める訴えを札幌地方裁判所に起こしました。
令和３年度税制改正大綱では、子や孫に教育や結婚、子育ての資金援助をした場合、贈与税がかからないようにする特例措置について、来年３月末までとしている適用期限を２年延長することも決まった。新型コロナウイルス禍で所得環境が厳しくなっている若い子育て世代の負担を軽減する一方、節税目的の利用を防ぐため適用条件を見直し、富裕層優遇との指摘にも配慮した。
プロ野球で4年連続の日本一に輝いたソフトバンクの新人選手の入団発表が福岡市で行われ、ドラフト1位で入団した埼玉・花咲徳栄高校の井上朋也選手は「チームの主軸になれるよう体作りから始めたい」と意気込みを示しました。
人気の家庭用ゲーム機のインターネット通販を装って、代金を支払っても商品が送られてこない偽のサイトが確認されたとして消費者庁は、ネット通販でゲーム機を購入する際には不審な点がないか注意するよう呼びかけています。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、対策について厚生労働省に助言する専門家の会合が開かれ、感染者や重症患者の急増で医療の提供が難しくなってきている病院への支援や、感染が拡大する地域が増えている状況を受けて取るべき対策などについて議論が交わされています。
新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、11日、政府の分科会を開いて、今後の「Go Toトラベル」や飲食店への営業時間の短縮要請のあり方などについて、専門家らと議論する考えを示しました。
小型の無人機＝ドローンについて、政府は、現在認められていない地域での自動操縦による飛行を可能にするため、安全性が確認された機体を認証する制度や、操縦者にライセンスを与える制度を創設することになりました。
