「有効率90％超」の新型コロナワクチン開発に成功した独バイオ医薬品ベンチャー、バイオンテックのウグル・シャヒンCEOがスピード開発成功の舞台裏を語り尽くした。独Business Insiderによる独占インタビュー。
福岡県によりますと宗像市にある養鶏場のニワトリから「H5型」の鳥インフルエンザウイルスが検出されました。県は今後の対応を検討することにしています。
10月下旬の昼12時。セブン-イレブン八王子万町店（東京都八王子市）のレジ前には会計を待つ人々が列をな…
中国政府による香港民主派への締め付けが、日を追うごとに強まっている。昨年６月に違法な集会を扇動したとして罪に問われた民主活動家の周庭、黄之鋒、林朗彦の３氏に対し、香港の裁判所は保釈の継続を認めない決定を下し、３氏は即日収監された。
作家の三島由紀夫が、自衛隊駐屯地の一角を占拠してクーデターを呼びかけ、その後、自ら命を絶った事件から、25日で50年です。自衛隊を治安出動させ、政府に憲法改正を認めさせようとした三島。事件の3年前、三島と接触を重ねていた、ある自衛官がいました。のちに陸上自衛隊のトップ・陸上幕僚長を務めた冨澤暉さんです。三島とどんなやり取りがあったのか、話を聞きました。（聞き手:政経・国際番組部 宮川徹志 社会部 南井遼太郎）
米大統領選で当選を確実とした民主党のバイデン前副大統領が、来年１月２０日からの次期政権で外交・安全保障や地球環境問題を担う閣僚や高官の人事を発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援する助成金について、「企業が申請をしないため休んだ際の賃金が払われない」などという声が出ています。厚生労働省は全国の労働局に相談窓口を設置して支援を強化することになりました。
温室効果ガスを出さない電気自動車の普及を促そうと、環境省は再生可能エネルギーで生み出した電気で充電できる環境があることを条件に、電気自動車の購入時に最大で今の2倍程度の補助金を受け取れる制度を一時的に設ける方向で検討を始めたことが分かりました。
大阪府では24日、新型コロナウイルスの感染者が新たに210人確認され、重症患者は24日の時点で103人と、これまでで最も多くなっています。大阪府はさらなる感染拡大を防ぐため、大阪市内の繁華街にある飲食店などを対象に、27日から15日間、営業時間の短縮を要請することを決めました。
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策をめぐり、新型のイージス艦を2隻導入する場合、4800億円から5000億円以上の費用がかかるという試算がまとまりました。
他の車の通行を妨害する危険な「あおり運転」について、国土交通省は今月27日から行政処分を強化し、トラックやタクシー、バスといった事業用自動車があおり運転をした場合、運転手だけでなく事業者も処分の対象にすることになりました。
茂木外務大臣は、24日中国の王毅外相と会談し、新型コロナウイルス対策の入国制限措置をめぐり、ビジネス関係者などを対象に、今月中に往来を再開させることで合意しました。往来の再開に向けて、中国に工場を持つ日本企業からは期待の声が上がっています。
アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の25日午前3時の時点で世界全体で5946万2304人となりました。また亡くなった人は140万2667人に上っています。
24日の日中外相会談で、茂木外務大臣は沖縄県の尖閣諸島をめぐる日本の立場を説明し、中国側に前向きな行動を求めましたが、王毅外相は中国の領有権を改めて主張しました。日中間の懸案などが改めて浮き彫りになる中、菅総理大臣は25日、王毅外相と会談し、ハイレベルの意思疎通を続ける重要性を確認したい考えです。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、自民党外交部会の幹部は、海外で暮らす日本人でつくる団体などに経済的な支援を行う案をまとめました。
自殺する人が急増する中、子どもの自殺も深刻になっていて、去年やおととしを大幅に上回るペースで増えています。専門家は「新型コロナウイルスの感染拡大による生活の変化が影響しているとみられる。子どもの気持ちをしっかりと聞く必要がある」と指摘しています。
「Go Toトラベル」の運用をめぐり、政府は新型コロナウイルスの感染が拡大している札幌市と大阪市を目的地とする旅行を対象から外すことを決めました。一方、国内の重症者が過去最多となっていることから、政府は25日、専門家の分科会を開いて、対策の強化を議論することにしています。
国会では25日、衆参両院の予算委員会で菅総理大臣らが出席して集中審議が行われます。「Go Toキャンペーン」の運用の見直しや、「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題などについて論戦が交わされます。
新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、東京都は飲食店などに営業時間の短縮を要請するかどうかの基準を設けたい考えで、25日、対応を決めることにしています。一方、都は、「Go Toトラベル」の一時停止を直ちに国に要請する状況にはないとしています。
中国のライブ配信サービス大手の歓聚集団（JOYY）に不正会計疑惑が浮上した。11月18日、アメリカの投資会…
アフガニスタン支援の国際会議がオンライン形式で開かれ、茂木外務大臣は年間で1億8000万ドル規模の支援を来年から4年間維持するよう努めるとともに、和平プロセスが進展すれば、追加の支援を検討する方針を表明しました。
びわ湖の新たな観光の呼び物として大津市は、水上飛行機の遊覧飛行を半世紀ぶりに復活させようとしていて、24日、テスト飛行が行われました。
24日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価は大きく値上がりし、史上初めて3万ドルの大台に乗せました。
