山梨県は13日、県内に住む30代の男性と90代の女性が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
マレーシアでは、長年政権を担ったマハティール氏のかつての側近で、現在、野党の代表を務めるアンワル元副首相が13日、国王と面会し、首相就任の要件となっている議会下院の過半数の支持を得たと報告しました。今後、国王がこれを受け入れ、政権が交代するのかが焦点となっています。
【北京＝三塚聖平】中国自動車工業協会が１３日発表した９月の新車販売台数は、前年同月比１２・８％増の２５６万５０００台だった。６カ月連続で前年実績を上回った。新型コロナウイルスの直撃による影響からの回復が進み、乗用車・商用車ともに好調で２桁台の成長が５カ月連続で続いている。市場の回復を追い風に日系メーカーも販売を伸ばしている。
茂木外務大臣はイランのザリーフ外相と電話で会談し、引き続きイランとの伝統的な友好関係を強化し、中東地域の緊張緩和と情勢の安定化に向けて、緊密に連携していくことで一致しました。
デジタル社会を見据え、民間のデータ連携を促すため、政府がシステム基盤の標準化に向けた議論を本格化させることが１３日、分かった。まずはドローンやスマートシティーなどの分野で検討を開始する。各事業者が保有するデータが、米国の巨大ＩＴ企業などに吸い上げられ、利活用される前に連携を促し、国内で活用することで日本の産業競争力を強化する。経済産業省が１６日に開く有識者会議で方針案を示す。
新型コロナウイルスの影響で資金繰りに苦しむ中小企業に資金を貸し付ける静岡県制度融資への申し込みが、２～９月の８カ月間で３万９１６２件、総額７２４５億円に達したことが１３日、分かった。新型コロナ対策で関係機関が情報共有する経済・雇用対策会議の中で県が明らかにした。
新型コロナウイルスに感染し、一時入院したトランプ大統領が退院後、初めて支持者を集めた集会を開いたことについて、アメリカメディアの一部や海外の通信社は、批判的に伝えています。
静岡市の田辺信宏市長と独立行政法人「地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）」の尾身茂理事長は１３日、東京都内で会談し、機構が運営する桜ケ丘病院（静岡市清水区）の移転問題について意見を交わした。焦点の移転先に関しては結論を持ち越し、まず地域の医療提供体制のあり方を議論した上で、１２月初旬に移転の是非も含めて一定の結論を出す方向で一致した。
「信用コストが最大の懸念だ」。新型コロナウイルス感染拡大に伴い多くの企業が打撃を受ける中、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の坂井辰史社長は、経済活動の「血液」となるカネを市中に循環させる銀行の現状をこう指摘する。
プロ野球・巨人の山口寿一オーナーは、2年連続のリーグ優勝が目前の原辰徳監督について、選手の能力を引き出す手腕などを高く評価し、3年契約の最終年にあたる来シーズンも引き続きチームの指揮を任せる考えを示しました。
ソフトバンクが携帯電話料金で新たな大容量プランの導入を検討していることが１３日、分かった。利用者の多い２０～３０ギガバイトのデータ容量で月額５千円を下回る水準で調整している。携帯料金の引き下げを求める政府の要請に応じる形で、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）も対抗策を打ち出すことになりそうだ。
