保育所の空きを待つ待機児童を解消するため、政府は、来年度からの4年間で新たに14万人分の受け皿を整備する方針を固めました。実現には、およそ1590億円が追加で必要と見込まれ、どう財源を確保するかが課題となります。
「日本学術会議」の新たな会員候補の一部の任命を菅総理大臣が見送ったことについて、野党側は、学問の自由への介入だとして追及姿勢を強めており、来週開かれる衆参両院の内閣委員会の閉会中審査などで論点となることが予想されます。
コロナ禍で倒産や廃業が急増している飲食業界。その助け船となるビジネスが脚光を浴びている。店舗の空き…
終戦直後にシベリアに抑留された日本人が、日本に帰還する直前に記したおよそ6万人分とみられる大量の文書が、ロシアで保管されていることが分かりました。文書の内容は、当時のソビエトを礼賛するようなものが多く、専門家は、ソビエト側がアメリカとの冷戦も見据えて、反米的な勢力を拡大させたいねらいで書かせたと指摘しています。
旧ソビエトのアゼルバイジャンと、隣国アルメニアの係争地ナゴルノカラバフ自治州をめぐる戦闘で、アメリカ、ロシア、フランスの3か国が共同で、戦闘の即時停止を呼びかけたのに対し、アルメニアは交渉に応じる姿勢を示しました。一方、アゼルバイジャンは、交渉を拒否する姿勢を崩さず、事態の収束に向けた道筋は見えていません。
アメリカ大統領選挙は投票日まで1か月となります。トランプ大統領は、新型コロナウイルスの検査で陽性となったことで大規模な集会を中心とする選挙戦略の見直しを迫られており、世論調査でリードするバイデン前副大統領が勢いをつけるのか、それともトランプ大統領が巻き返しを図ることができるかが焦点です。
近い将来、食卓には「海を知らない」サーモンが並んでいるかもしれない。世界的に需要の増加が見込まれる…
米商務省のファーウェイやSMICへの攻撃について、これまで沈黙していた中国政府が、米国をはじめ、その同盟国に対して、全面的なハイテク戦争および貿易戦争を仕掛けてきてもおかしくない。そうなると、全ての国の半導体関連企業が無傷ではいられない。
10月からGoToトラベルに東京発着も含まれるようになった。GoToイートのポイント事業も始まった。これによって観光業界や外食産業の業績回復に少しでもつながればよいのだが、心配なのはコロナの新規感染者数だ。東京では連日200人前後の新規感染者が出ており、安心できる状況とはまだ言い難い。
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【サイエンス365days】は、「あの科学者が生まれた」、「あの現象が発見された」、「あの技術が発明された」など科学に関する歴史的な出来事を紹介する「この日なんの日」のコーナー
コロナ禍に、日本中で「同調圧力」が高まっている。感染者を追い詰める風評や脅迫、自粛しない人をつるし上げる「自粛警察」など、新型コロナをめぐって様々な抑圧的現象が見られた。鴻上尚史氏はその原因を、人々の情・絆・気持ちに支配された日本の「世間」というコミュニティのあり方に見出す。「同調圧力」を生き延びるにはどうすればよいのか。
