Twitterで見かけた、様々な地方・地域の事情や内情などについて報告したツイートをまとめました。
新型コロナウイルスの感染拡大への警戒が一段と強まる中、２８日の東京株式市場はほぼ全面安となった。日経平均株価は５営業日続落した。日経平均は一時、２万１千円を割り込み、下げ幅も１千円を超えた。韓国や香港の株価も続落しており、株安の連鎖は収まらない。
令和元年に国内のホテルや旅館に泊まった外国人旅行者数は、韓国人客の割合が大きかった西日本を中心に２０県で前年割れとなったことが２８日、観光庁の宿泊旅行統計で分かった。宿泊者の総数は前年比７・６％増の延べ１億１４３万人（速報値）で、初めて１億人を超えた。関係悪化に伴う韓国人客の減を中国人客の増が補った。ただ２０年は新型肺炎の拡大で中国人客の減少が必至の情勢で、厳しい船出となっている。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全日空と日本航空は国内線のすべての航空券について手数料を取らずに払い戻すと発表しました。
「楽天市場」を運営する楽天が一定額以上を購入した場合の送料を無料にするため、来月18日から出店者に「送料込み」の料金体系にするよう求めていることについて、公正取引委員会は優越的な立場を利用した不当な要求にあたる疑いがあるとして、独占禁止法に基づく緊急停止命令を東京地方裁判所に申し立てました。公正取引委員会が緊急停止命令を申し立てたのは16年ぶりです。
トランプ米大統領は２６日夜（日本時間２７日午前）、ホワイトハウスで記者会見し、新型コロナウイルスの米国民へのリスクは非常に低いと強調した。しかし、衛生当局は米国内の感染拡大の可能性を警告。議会からも水際対策の強化を求める声が出ており、対策が経済に悪影響を与えかねないと懸念する政権側と綱引きが続きそうだ。米株式相場の先行きに対しても悲観的な見方が強まっている。
東芝は２８日、現在販売中で、インフルエンザウイルスなどに対して抑制効果が確認されている除菌剤「ルネキャット」に関し、新型コロナウイルスに対する効果を検証する試験を外部の研究機関に委託したと発表した。
北海道庁は北見市内で開かれた展示会に参加した人たちの間で、「クラスター」と呼ばれる新型コロナウイルスに感染した人の集団が発生している可能性があるという認識を示しました。この展示会にはこれまでに確認された感染者６人が参加していたということです。
西アフリカのナイジェリアの保健当局は28日、国内で初めて新型コロナウイルスの感染が確認されたと発表しました。サハラ砂漠以南のアフリカで、感染者が確認されたのは初めてです。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、投資家の間ではリスクを避けるため比較的、安全な資産とされる債券や金を買う動きが強まっています。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景とした株安の流れがとまらず、２８日の日経平均株価は午後に入って２万１千円を割り込み、下げ幅は一時、１０００円を超えた。
ピアノ教室などのレッスンで使われる楽曲の著作権をめぐり、使用料の請求の対象となった音楽教室などがＪＡＳＲＡＣ＝日本音楽著作権協会を訴えた裁判で、東京地方裁判所は使用料を請求できるという判断を示し、教室側の訴えを退けました。音楽教室での著作権をめぐる初めての司法判断で全国の音楽教室に影響を及ぼすとみられます。
東京都内の中小企業のおよそ４社のうち３社が新型コロナウイルスの感染拡大で自社の経営や業績にマイナスの影響をもたらすと懸念していることが、２８日に発表した東京中小企業家同友会（東京同友会）の会員企業へのアンケートの結果で分かった。
消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度で、店の従業員自身のクレジットカードやスマートフォンによる決済でポイントを獲得しようとするなど、不正の疑いがあるケースが６千件近く見つかったことが２８日、分かった。政府は不正が判明した決済に関してはポイントを還元しない方針。店員による不正に関しては、その店の制度への登録を取り消すことなどで対処する。
森ビルは２８日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、２９日から同社の関連施設を臨時休館すると発表した。
政府による全小中学校・高校の週明けからの休校要請をうけ、栃木県教育委員会は２８日、全県立学校に３月２日から春休みまで休校とするよう通知した。高校と中学校のほか、特別支援学校など１５校へも同様に通知。一方、市町立の小中学校に関しては、各市町教委が実情に応じて休校の可否や期間を判断する。
新型コロナウイルス感染拡大によるマスク需要の高まりを背景に経済産業省は、インターネットオークションでのマスクの出品を自粛するように、サイトの運営企業に要請する方向で検討している。２８日中にも結論を出す見通し。悪質な買い占めと転売を防ぎ、適正な価格で市場に出回るマスクを増やす狙いだ。
消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度で、店の従業員自身のクレジットカードやスマートフォンによる決済でポイントを獲得しようとするなど、不正の疑いがあるケースが６千件近く見つかったことが２８日、分かった。政府は不正が判明した決済に関してはポイントを還元しない方針。店員による不正に関しては、その店の制度への登録を取り消すことなどで対処する。
ヤマハ音楽振興会など約２５０の音楽教室事業者が、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）に、教室から著作権使用料を徴収する権限がないことの確認を求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。佐藤達文裁判長は、ＪＡＳＲＡＣに徴収権限があると認め、教室側の請求を退けた。
文部科学省は28日午前、全国の教育委員会などに対して、３月２日から春休みまで２週間程度の適切な時期を設定し、臨時休校を行うよう異例の要請をしました。学校現場はこの突然の要請に対して、まだ実施されていない入試や残された授業をどうするかなどをめぐり対応に追われています。
