全国各地を回り、自転車のサドルを盗んでいたとみられるトラック運転手の男が逮捕されました。借りていた倉庫からは5800個ものサドルが見つかっていて「サドルが好きでたまらなくなった。25年間、盗み続けている」などと供述しているということです。
新型コロナウイルスの感染拡大を抑制し国民生活や経済に及ぼす影響を最小にするため、安倍総理大臣は新型インフルエンザの発生に備えて政府や自治体の対応方法を定めた特別措置法を参考に必要な法整備を早急に検討する考えを示しました。
性暴力をめぐる裁判で無罪判決が相次いだことから、自民党の女性議員グループは有罪となる刑法の要件の見直しなどを森法務大臣に要望しました。
文部科学省は全国の都道府県教育委員会などに対して事務次官の名前で３月２日から春休みまで、２週間程度の適切な時期を設定し、臨時休校を行うよう要請しました。これは学校でインフルエンザなどの感染症が発生した場合、対象となる児童生徒の出席を停止にする学校保健安全法という法律に基づいています。ただし、全国一斉に、こうして臨時休校を通知するのは過去に例がないということです。
自身も小学生の子どもをひとりで育てる島田さくら弁護士は、学校が長期間休校になった場合、特にひとり親への影響が大きいと指摘します。
茂木敏充外相は２８日、来日した中国の外交担当トップの楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けつち）共産党政治局員と外務省で会談した。４月上旬で調整している習近平国家主席の国賓としての来日について、緊密に連携しながら準備を進めることを確認するとみられる。
フジテレビの遠藤龍之介社長（６３）が２８日、東京・台場の同局で行われた定例会見の席上、新型コロナウイルスの感染拡大に言及。「国難と言ってもいい事態。報道機関として信頼できる正確な情報を伝え続けることが社会的な使命だと思う」と語り、同席した担当役員は報道にあたり「風評被害やプライバシーの侵害に注意したい」と追加説明した。
寄付や募金というと逃げ腰になる人も、１億円以上のピカソ作品が当たるとしたら興味を示すだろうか。国際事業とマーケティングのインスパイアティック合同会社（東京）は、ピカソが当たるオンライン抽選券付き慈善事業である「1Pic …
政府が新型コロナウイルス対策として、イベントの打ち切りや延期を要請した。そのことによって発生する経済的損失について国に補償を求める声も一部にみられる。その主張に正当性はあるのだろうか。
女子ゴルフの国内ツアー開幕戦、ダイキン・オーキッド・レディーストーナメントの主催者と日本女子プロゴルフ協会は２８日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、３月５日から４日間、沖縄県南城市の琉球ＧＣで開催予定だった同トーナメントを中止すると発表した。
内戦が続くシリアでアサド政権と反政府勢力を支援するトルコとの間で緊張が高まっていることを受けて、トルコが加盟するＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は28日に緊急会合を開いて対応を協議することを明らかにしました。シリアでは28日未明、アサド政権がトルコの駐留部隊を空爆して兵士33人が死亡していて、緊急会合はトルコの要請に基づいて開催がきまったということです。
新型コロナウイルスの感染拡大への警戒が一段と強まる中、２８日の東京株式市場はほぼ全面安となった。日経平均株価は５営業日続落した。日経平均の下げ幅は一時、１千円を超えた。韓国や香港の株価も続落しており、株安の連鎖は収まらない。
【台北＝田中靖人】台湾の衛生福利部（厚生労働省に相当）は２８日、大阪を旅行した北部在住の３０代男性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。
楽天の送料無料化方針を独占禁止法違反の疑いで調査している公正取引委員会は２８日、東京地裁に緊急停止命令の申し立てを行った。無料化を予定していた３月１８日が迫っており、違反行為を取りやめるように命じる排除措置命令が出るまで、無料化を始めないという決定を求めた。緊急停止命令の申し立ては１６年ぶり。公取委は「優越的地位の乱用で、独禁法違反の疑いがある」としており、楽天側は戦略の修正を余儀なくされそうだ。
新型コロナウイルスの感染防止の対策として、宮崎市の私立高校では卒業生らを１か所に集めないようにするため校内放送を使った卒業式が行われました。
【パリ＝三井美奈】イタリア政府は２７日、新型コロナウイルスの感染者が６５０人に達し、死者は計１７人になったと発表した。感染者は２日間で倍増した。イタリア経由とみられる感染は近隣国に急速に広がり、欧州経済への打撃になるとの懸念が出ている。
茂木外務大臣は記者会見で、日本を含む感染者が確認された国からの入国制限を実施しているのは27日現在で、ミクロネシア連邦、サモア、キリバス、ツバル、ソロモン諸島、コモロ、イスラエル、イラク、クウェート、サウジアラビア、モンゴルの11か国だと明らかにしました。また、入国後、医療機関での経過観察などを義務づけているのは、カザフスタン、リベリア、オマーン、インドのケララ州など15の国と地域だということです。茂木大臣は「国際社会に対し、日本の状況や取り組みの正確な情報を適時適切に発信していきたい」と述べました。
新型コロナウイルスの感染拡大で、テーマパークの休園などが相次ぐ中、都内の娯楽施設のなかには感染防止の取り組みを行いながら営業を続けているところもあります。
