国土交通省鉄道局が打ち出す鉄道テロ対策。12月4日、東京駅で爆発物などを嗅ぎ分けられる「危険物探知犬…
「稼げる人」と「稼げない人」の差はどこで生まれるのか。元外資系人事コンサルタントの松本利明氏によれば、稼げる人ほど「社内政治」や「根回し」をおろそかにしないという。一見、逆のようにも思えるこの法則について解説してもらった。
ひょっとするとアマゾンエフェクトにストップがかかるかもしれない。じつはいまそんな兆候がアメリカで見られるようになっています。それは株価にも表れていて、すでにアマゾンの株価は頭打ち状態に陥っています。その要因を探っていくと、ウォルマートの復活があります。ウォルマートの反攻がうまくいくと、アマゾンが得意だった日用品の売上高が次第にウォルマートに戻ってくるようになる。そこを起点にアマゾンの進撃が止まる可能性に注目が集まっているのです。
夕陽の名所・留萌市黄金岬から撮影した漁り火の写真です。
政府は12月5日、臨時閣議を開いて、国と地方の支出や財政投融資の合計で13兆2000億円に達する大型経済対策を決定した。約3年ぶりの経済対策に影を落とすのは、昨日閉会した国会を揺り動かした「桜を見る会」の騒動だ。
世界中のヴィーガンが世界で一番素晴らしいと認める「ヴィーガンレストラン」とはどこにあるのか。それは、『ミシュラン』の星付きのレストランが最も多い美食の街・東京は自由が丘にある、「菜道（さいどう）」というお店だ。
中東地域への自衛隊派遣について、政府は９日、自民・公明両党に対し、不測の事態が起きれば、海上警備行動を発令するとした検討状況を説明し、公明党からは派遣の長期化などを防ぐ一定の歯止めを求める意見が出たことも踏まえて、引き続き、調整を続けることにしています。
臨時国会は９日閉会し、政府・与党は、来年度予算案の編成作業などを急ぐ考えです。一方、野党側は、党の合流に向けて調整を進める方針で、来年１月に召集される通常国会では、与野党の対決姿勢がより鮮明になる見通しです。
それは「ダークキッチン」あるいは「ゴーストキッチン」と呼ばれるビジネスだ。そこに全米最大級のスーパーマーケットが参入しようとしている。
大阪ガスの本荘武宏社長は９日までに産経新聞のインタビューに応じ、大規模洋上風力発電を中心に、再生可能エネルギー分野の電源開発を加速する考えを明らかにした。同社は２０３０（令和１２）年度までに再エネ電源を１００万キロワット分へと増やす目標を掲げるが、本荘氏は達成を前倒しする考えで、さらに２０３０年度には「少なくとも（２００万キロワットへ）倍増させないといけない」と意欲を示した。
警備業大手のセコムは、モノのインターネット（ＩｏＴ）ベンチャーのチカク（東京都渋谷区）と共同で、高齢者向け見守りサービスを始める。セコムはベンチャー企業など外部との協業による製品やサービスブランド「セコム・デザイン・ファクトリー」を立ち上げ、今回はその第１弾となる。
出光興産は、グループの給油所網を活用し、超小型電気自動車（ＥＶ）のカーシェアリングサービスを事業化する方針だ。国内石油元売り各社の喫緊の経営課題は、国内の石油需要の急ピッチでの減少だ。令和２２（２０４０）年に、現在の規模から半減するという予測は、ＪＸＴＧホールディングス、出光興産が共通で表明している。各社にとって国内石油事業は売上高の過半を占める中核事業だけに、その半分が消失することを前提に、新規事業の育成を急ぐ。
出光興産はグループの給油所網を活用し、超小型電気自動車（ＥＶ）のカーシェアリングサービスを事業化する方針であることが９日、分かった。同サービスの実証実験を現在の岐阜県に続き、来年前半に千葉県でも行い、将来の全国展開を視野に事業化の準備を進める。木藤俊一社長が同日までに産経新聞の取材に応じ明らかにした。国内の石油需要が減少する中、同サービスを新たな給油所の収益源として育成する考えだ。
米国反ドーピング機関（ＵＳＡＤＡ）のトラビス・タイガート委員長は９日、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）がロシア選手団を東京五輪・パラリンピックや各競技の主要国際大会から４年間除外する処分を決めたことについて「ロシアが全面的な排除を免れたことは、クリーンな選手、スポーツの品位、法の順守にとって計り知れない打撃」と批判する声明を発表した。
