吉野家ホールディングス（ＨＤ）に逆風が吹いている。昨年１０月に発表した２０１８年３～８月期の最終損益は８億５０００万円の赤字。今年２月期の最終損益も１１億円の赤字になる見込みで、６期ぶりの赤字転落となる。傘下で「ステーキのどん」などを展開するアークミールの不調が響いた。
２０１８年は投資家にとっては不遇の年だったかもしれない。米ＣＮＢＣがまとめたところによると、１８年は株や米国債、社債に至るまで、ほとんどのアセットクラスがマイナス収益かほぼゼロに等しい年次実績となったようだ。
予約客が飲食店に来ない「無断キャンセル」が社会問題になっている。経済産業省の試算によると、被害額は年間２０００億円。その被害は飲食店を苦しめ、きちんと店に来る「善意のお客」の負担も増やす。飲食店向けのＩＴサービスを提供するトレタ代表の中村仁氏は「キャンセルのしやすいＩＴシステムを普及させるだけでなく、無断キャンセルの深刻さを消費者に伝える必要がある」と訴える－－。
個食化などでクリスマスを中心とした「催事ケーキ」の市場が縮小している。だが一方でコンビニではクリスマスケーキの売り上げが伸び続けている。このうちローソンでは高価格帯のケーキが好調で、１万円のケーキは完売したという。なぜコンビニでクリスマスケーキが売れるのか。どんな人が買っているのか。大手３社に聞いた－－。
最近、副業を解禁する企業が増えています。副業解禁は、企業と社員の双方にどのような影響をもたらすでしょうか。
東京商工リサーチが実施した外国人雇用に関する調査で、外国人を「雇用したい」企業は５割を超えていることがわかった。改正出入国管理法が成立し、外国人雇用の拡大が人手不足の解消に繋がることを期待する声がある一方、在留期間や賃金への不安など多くの課題も浮かび上がった。
トランプ米大統領は４日、ホワイトハウスで記者会見し、中国との貿易協議に関し「合意を望む。もし合意できなければ彼らが巨額の関税を払うことになる」と述べ、中国側をけん制した。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は４日、今後の金融政策に関し「景気拡大を保つためにあらゆる手段を使い、素早く、柔軟に対応する用意がある」と述べた。「政策を大きく変えることもある」と語り、経済動向次第では利上げの停止も視野に入れる考えを示唆した。
ポール・マッカートニーには、まだ誰も聞いたことのない面白い話がたくさんある。英版『GQ』が、新たなポールのいち面を発掘するインタビューをおこなった、後編をお届けする。
滋賀県甲良町の野瀬喜久男町長（６８）は４日付で、平成２９年の町長選での選挙運動などが議会で追及され、「町政の混乱を招いた」として辞職した。
兵庫県や神戸市、議員、地元企業トップら政財界関係者による新年合同祝賀会が４日、神戸市中央区の神戸ポートピアホテルで開かれた。約１６００人が参加し、地域経済の活性化を祈念した。
米アップルは今年、中国で人工知能（ＡＩ）を搭載したスマートスピーカー「ホームポッド」を発売する。世界スマートスピーカー市場で競合するアマゾン・コムやグーグルは中国市場に参入しておらず、アップルは先手を打つ。
３日午後９時半ごろ、奈良県橿原市曲川町の市道交差点で、県警橿原署のパトカーがナンバープレートを隠して走行していた２人乗りのミニバイクを発見。停止を求めたが逃走したため、追跡した。ミニバイクは約５００メートル先でスリップして転倒。運転していた同県大和高田市の無職少年（１６）と同乗していた橿原市の無職少年（１６）がともに軽傷を負った。同署は道交法違反（無免許運転）の疑いで、運転していた少年を摘発した。
大阪市西成区の「鶴見橋商店街」が、店主らの似顔絵を描いたかるたを作製した。絵札と読み札は大学生と専門学校生らが協力しており、「村井ではぎょっと驚く鮮度と価格」「ライフナカオ鶴見橋商店街を住まいるや」などとシャレっ気たっぷりの文章に合わせて店舗を紹介。１９日にはかるた大会も開催予定で、「商店街全体のイベントは久しぶり。人をたくさん集めてにぎやかにしたい」と張り切っている。
世界最大のホテルチェーンの米マリオット・インターナショナルは４日、高級ホテル「ウェスティン」や「シェラトン」などの予約データベースへの不正アクセスで流出した利用客の個人情報は、最大約３億８３００万人と下方修正した。昨年１１月の発表時は最大約５億人と説明していた。
