14日のニューヨーク株式市場は、企業の業績や景気の先行きに対する懸念が強まっているとして、売り注文が広がり、ダウ平均株価は４営業日続けて値下がりしました。
１４日にシンガポールで開かれた東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の首脳会合は、来年の妥結を目指すことで一致したが、先行きには暗雲が漂う。米国が来年から始まる日本との通商交渉で事実上、中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を阻止する条項を求める可能性があり、中国を含むＲＣＥＰ交渉の足かせとなる。選挙などで参加国の内向き志向が強まれば、最終合意は遠のきかねない。
日中韓やインド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国による東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の首脳会合が１４日、シンガポールで開かれ、来年の妥結を目指す方針を確認した。会合後に公表した共同声明で「今年の交渉の実質的な進展を歓迎」との文言を盛り込んだ。年内の実質的な妥結を目指し協議してきたが、関税撤廃や知的財産権保護などのルール作りで参加国の隔たりが埋まらなかった。
日本のメディアとしてはどこよりも早い2020年米大統領選の予想記事になるかもしれない。ここではトランプの再選の可能性と、民主党から出馬してくると思われる有力候補を眺めていきたい。
大手銀行の２０１８年９月中間連結決算は超低金利で国内事業が逆風を受ける中、海外事業が牽引（けんいん）した。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が１２月３０日に発効することでアジア新興国の外資規制が緩和され、邦銀の海外進出はさらに進みそうだ。ただ、米国の利上げによる資金調達コストの増加など課題にも直面し、対応を迫られている。
大手銀行５グループの２０１８年９月中間連結決算が１４日、出そろった。本業のもうけを示す実質業務純益（単体または傘下銀行の合算）は３グループが減益となり、合計は前年同期比０．８％減の計１兆１１７８億円。長引く超低金利で、苦しいやり繰りが続く姿が鮮明となった。一方、大口融資先の業績回復に伴う貸倒引当金の戻り益などが寄与し最終利益は全グループが増益で、合計は１０．６％増の計１兆６９６４億円と大幅に伸びた。
韓国の大法院は10月30日、強制労働をさせられたとする元徴用工4人が、新日鐵住金を相手に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、同社の上告を退け支払いを命じた。これまでの経緯を踏まえたうえで今回の判決を議論しなければ、問題の本質を見誤り、単なる感情論に流されてしまいかねない。本稿では、できるだけ冷静に、客観的に、この判決の問題点を考えてみる。
内閣府が１４日発表した２０１８年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動を除く実質で前期比０．３％減、このペースが１年間続くと仮定した年率換算で１．２％減だった。マイナス成長は２四半期（６カ月）ぶり。西日本豪雨や台風２１号、北海道地震と自然災害が相次ぎ、個人消費や設備投資が低迷したほか、工場の生産停止などで輸出が落ち込んだ。災害の影響が和らぐ１０～１２月期に持ち直すかが焦点となる。
ユーロの運命がイタリア次第になることは最初から分かっていた。イタリアの債務残高は確かに大きい。しかし、イタリア問題はそれほど解決が困難なことではない。方法はいくつもある。それらを紹介しよう。しかし、問題はそれを実行に移せる政治があるか、だ。
自動車評論家らでつくる日本自動車研究者ジャーナリスト会議（ＲＪＣ）は１４日、優れた車に贈られる「ＲＪＣカーオブザイヤー」に三菱自動車のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「エクリプスクロス」を選出したと発表した。三菱車が選ばれるのは１２年ぶり２回目。デザインの良さに加え、独自技術の電子制御四輪駆動による高い走破性と安定性が評価された。
