銀行に預けずに自宅などで保管するお金を俗に「タンス預金」といいますが、その額は国内で少なくとも４０兆円、統計によっては１００兆円ともいわれています。
日立が社外取締役を取締役会議長に登用するなど、企業の最高意思決定機関である取締役会の議事運営を担う議長に社外人材を据える企業が増え始めた。金融庁が今年、改訂した企業統治の行動指針では、企業に対し取締役会の実効性や客観性を高めるよう求めている。行政が背中を押す形で社外取締役の議長就任がさらに広がる可能性がある。
日立製作所の取締役会議長に元経済産業省事務次官の望月晴文（もちづきはるふみ）社外取締役（６８）が就任したことが１２日、明らかになった。取締役会の議事運営に客観的な視点を取り入れ企業統治の強化につなげる狙い。また、これまで取締役会議長を務めていた中西宏明会長（７２）が５月に経団連会長に就き、時間的な制約を受けることも背景にある。
三菱ＵＦＪ銀行とみずほ銀行が、トランプ米政権による対イラン制裁の再開を受け、イラン関連取引を停止する方向で顧客に通知したことが１２日、分かった。三井住友銀行も制裁動向を踏まえ検討する。メガバンクが取引を停止することで、イラン産原油の輸入も困難になる可能性がある。
前回、ディズニーシーの新エンターテイメント・プログラム「ハロー、ニューヨーク！」を紹介しましたが、ディズニーランドでも新たなプログラムが開催されています。それが、今回ご紹介する「レッツ・パーティグラ！」です。 3月1 …
話題の新車のホイールアーチクリアランス（ホイールアーチとタイヤの隙間）が２ミリ減った。たった２ミリ、されど２ミリ。その２ミリが持つ意味の奥深さ。
森長官の“置き土産”？ ©文藝春秋 政府は、官製ファンドの産業革新機構の社長に元三菱UFJフィナンシャル・グループ副社長の田中正明氏を、取締役会議長に建設機械大手のコマツの坂根正弘相談…
W杯ロシア大会で日々、繰り広げられる戦いを現地で取材するスポーツジャーナリストが、見たり、感じたりした驚きを伝える。今回は、選手ではなく取材者（著者）に注目！
支払い遅延などトラブルが表面化した通販のケフィア事業振興会（東京都千代田区）が会員に太陽光発電所の太陽光パネルオーナーになるよう勧誘していた。高金利の資金調達や資産売却の動きもあるほか、ケフィアと関連のかぶちゃん農園（長野県飯田市）に関する国民生活センターへの相談も急増している。
横浜市の病院で点滴に消毒液を入れて患者を殺害したとして元看護師の女が逮捕された事件で、別の患者４人に使われる予定だった点滴袋からも同じ消毒液の成分が検出されていたことが捜査関係者への取材でわかりました。警察は、元看護師が複数の患者を狙って消毒液を混入したとみて調べています。
ベルギーで開かれたＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の首脳会議では国防費の増額などをめぐりアメリカとヨーロッパ各国の亀裂の拡大も予想されましたが、各国が努力を続けることで一致し、ひとまず、事態の悪化は避けられた形です。ただアメリカのトランプ大統領が会議を通して各国を厳しく批判するなど同盟関係の今後には懸念が残されています。
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長が６月、福島第２原子力発電所について廃炉の方向で具体的検討を進めると表明した。東日本大震災と福島第１原発事故から７年余り。東電が判断を保留してきた福島第２の扱いについて初めて廃炉を明言した。東電が正式に決めれば、既に廃炉作業が進む福島第１と合わせて福島県内の１０基全てが廃炉となるが、作業員の確保や廃炉で発生する大量の放射性廃棄物の処分など課題は山積だ。
コロンビアの山あいで建設が進められていた巨大なつり橋に設計ミスがあることがわかり、安全を確保するため、橋を爆破する作業が行われ、およそ300メートル下の谷底に崩れ落ちていきました。
テニスのウィンブルドン（イギリス/ロンドン、芝、グランドスラム）は１１日、男子シングルス準々決勝が行われ、第２シードのＲ・ナダルが第５シードのＪ・Ｍ・デル=ポトロを7-5, 6-7 (7-9), 4-...
アメリカのトランプ大統領は、ツイッターで北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長から受け取ったとする親書を公開しました。親書には「大統領への信頼がさらに強くなることを願う」などと記されていて、両国の関係改善が順調に進んでいることを強調する狙いがあると見られます。
米小売り世界最大手のウォルマートが、傘下の国内スーパー大手、西友を売却する方針を固めたことが１２日、分かった。米インターネット通販大手のアマゾン・コムなどとの競争が激しくなるなか、ウォルマートはデジタル分野の強化に向け世界的な事業再編を進めている。日本市場は少子高齢化や人口減少などで成長余力が乏しいと判断、撤退を決めたとみられる。
日立製作所の取締役会議長に元経済産業省事務次官の望月晴文社外取締役（６８）が就任していたことが１２日、明らかになった。取締役会の議事運営に客観的な視点を取り入れ企業統治の強化につなげる狙い。また、これまで取締役会議長を務めていた中西宏明会長（７２）が５月に経団連会長に就き、時間的な制約を受けることも背景にある。
日立が社外取締役を取締役会議長に登用するなど、企業の最高意思決定機関である取締役会の議事運営を担う議長に社外人材を据えるケースも増えてきた。金融庁が今年、改訂した企業統治の行動指針では、企業に対し、取締役会の実効性や客観性を高めるよう求めている。行政が背中を押す形で、社外取締役の議長就任が増える可能性もある。
日立が社外取締役を取締役会議長に登用するなど、企業の最高意思決定機関である取締役会の議事運営を担う議長に社外人材を据えるケースも増えてきた。金融庁が今年、改訂した企業統治の行動指針では、企業に対し、取締役会の実効性や客観性を高めるよう求めている。行政が背中を押す形で、社外取締役の議長就任が増える可能性もある。
2015年1月、国内第3位の航空会社・スカイマークが経営破綻した。当時の社長・西久保愼一氏は、自分の全資産を同社につぎ込み、剛腕経営で一時は優良企業に育てたのだが、破綻によってその名声は失墜した。西久保氏はどこで誤ったのか、そして今何を思うのか。
