１３日の東京株式市場は、４営業日続伸した。米国の輸入制限や森友学園をめぐる決裁文書改竄（かいざん）問題の影響を警戒して日経平均株価は反落して始まったが、円高一服を好感した買いが優勢になると上昇に転じた。終値は前日比１４４円０７銭高の２万１９６８円１０銭で２月末以来の高値をつけた。
アメリカのティラーソン国務長官が解任されたことについて、中国政府は、これまでのところ公式な反応を示していませんが、中国国営の新華社通信は、「アメリカのトランプ大統領がティラーソン国務長官を解任し、後任にＣＩＡのポンペイオ長官を任命することをツイッターで宣言した」と速報で伝え、高い関心を示しています。
外務省は、国務長官交代の背景や交代の時期がいつになるのかなど、事実確認と情報の収集を急いでいます。一方、河野外務大臣は、南北や米朝の首脳会談が行われる見通しとなったことを踏まえ、今週後半からアメリカ・ワシントンを訪れ、ティラーソン国務長官らと会談する方向で調整していましたが、国務長官が交代した場合でも、北朝鮮問題などについて後任の国務長官と早期に協議する必要があるとして、引き続き、調整を進めるよう、関係部局に指示しました。ただ、具体的な日程については、アメリカ側の事情を踏まえながら、調整することにしています。
成田空港に３本目の滑走路を建設するなどとした拡大案が、１３日夜、国や周辺自治体などの間で最終合意されました。住民の間では騒音に対する不安も残っていて、国や空港会社が地元の理解を得ながら計画を進められるかが課題となります。
スキーノルディック複合のワールドカップが１３日、ノルウェーで行われ、ピョンチャンオリンピックで２大会連続の銀メダルを獲得した渡部暁斗選手は２位に入り、初の個人総合優勝に向けて前進しました。
１２日、東京 江東区にあるＪＲの駅のトイレで、女子高校生をハンマーで殴ってけがをさせたとして、３６歳の男が警視庁に逮捕されました。
日本体育協会などが入る岸記念体育会館の移転の経緯をめぐる、都の都議会での答弁が虚偽答弁にあたるという指摘について、都側は１３日、「虚偽にはあたらないが丁寧さを欠いていた」と述べ、答弁が不十分だったという認識を示しました。
中東のイスラエルでは敵対するイランなどとの軍事的な緊張が続く中、ミサイル攻撃を受けた場合を想定した避難訓練が全国一斉に行われました。
アメリカのトランプ大統領は、外交方針をめぐって意見の違いがあったティラーソン国務長官を解任して、後任にＣＩＡ＝中央情報局のポンペイオ長官を指名し、新しい態勢で米朝首脳会談などに臨む方針を示しました。
自民党の憲法改正推進本部は、１４日の幹部会合に、焦点の「自衛隊の明記」について、戦力の不保持などを定めた９条２項を削除する場合と、維持する場合で、合わせて７つの条文案を提示することにしていて、今週中にも意見集約を図りたい考えです。
ことしの春闘で、「トヨタ自動車」の労使交渉は、政府や経団連が数値目標として掲げる３％を上回る賃上げで事実上決着し、期間従業員向けの家族手当なども新たに盛り込むことになりました。
ガソリンスタンドで車に給油する際に発生し、ＰＭ２．５の原因物質の１つとされるガスの排出を削減するため、環境省と資源エネルギー庁は、ことし夏から、ガスの回収装置を導入したガソリンスタンドを認定することになりました。
公的年金をめぐる所得税の控除の手続きが遅れ、先月、本来よりも少ない額を受け取った人のうち、およそ６万７０００人は、控除を正しく申告したにもかかわらず、データ入力を委託された業者が入力を怠ったため、額が少なくなったことがわかりました。
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書の書き換え問題を受けて、与党側は、国会審議を通じて真相を解明したいなどとして、野党側の出席が得られなくても、国会審議を進める方針です。これに対し、野党側は、佐川前国税庁長官らの証人喚問が審議の前提だとして、実現を強く迫っていくことにしています。
日本の円谷プロダクションは、中国の映像製作会社に対して去年中国で公開された「ウルトラマン」の映画が著作権を侵害しているとして、これまでに上海の裁判所に訴えを起こしていたことがわかりました。
