インドネシア初の、そして唯一の憲法裁判所の女性判事、マリア・ファリダ・インドラティ氏があと数カ月で任期満了を迎える。宗教的保守主義が勢いを増しつつある同国において、女性の人権保護に影響が出る可能性が指摘されている。
北上信用金庫が支援する「地方創生地域づくりデザインプロジェクト」の参加事業者は、２０１６年に４社、１７年に２社が新たに加わり、全１２社となった。初めは菓子店などがメーンだったが、農家や６次産業化に取り組む事業者なども加わり、商品ラインアップも年々増えている。
政府は６日、サイバー攻撃への対策強化に向け、通信事業者の間で情報共有を進める新制度を盛り込んだ電気通信事業法と情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）法の改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。
スペイン・クリアドーレ・デ・リオハのワイン。辛口タイプの「白」「ロゼ」、フレッシュな味わいが特長の「赤」など６品。１６５０～４０００円（税別）。販売中。
欧州連合（ＥＵ）は、トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムへの輸入制限を発動した場合、２８億ユーロ（約３６８０億円）相当の米国からの輸入品に報復関税を課す方針だ。Ｔシャツやウイスキー、二輪車など多様な製品を関税対象とする。
香港特区政府の陳茂波財政官はこのほど、２０１８～１９年度の政府財政予算案を立法会（議会）で発表した。その中で１７年の香港の経済成長率は３．８％だったとし、今年の成長率については３～４％との見通しを示した。陳氏は昨年の成長率について、財政予算案での予測を上回り、それ以前の１０年間の平均成長率である２．９％より高かったと指摘。昨年の経済情勢については、米国やユーロ圏、日本の経済が一段と回復し、中国経済も力強く推移したことからアジア地域、そして香港の貿易も増加を維持したと述べた。
現時点では米１０年債利回りが３％に達する可能性を考えるよりも、いつ到達するのかを考えることの方が重要だろう。そしてそれが必然的に、３％に達した場合にどう取引するのかという差し迫った問題が提起されることになる。
≪ＥＶ電池部品用の装置需要好調≫ ■日本製鋼所（５６３１） 前日比９．１％高の３３７５円。ＳＭＢＣ日興証券は目標株価を４７００円から５２００円に上げた。ＥＶ（電気自動車）用電池のセパレーター向けフィルムシート製造装置需要が想定以上に伸び、２０２０年度に１７年度比生産能力を２倍にする会社目標よりも早く１８年度下半期には能力増強を実現することができると分析。１８年３月期営業利益は前期比７３％増、１９年３月期は３２％増と業界平均に比べ高い成長率を予想した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は８日に開く政策委員会を控えて、今後の金融政策について安全第一となることを正当化するトリプルショックに見舞われた。
