東京電力福島第一原発の事故のあと甲状腺がんと診断された子どもの支援を行っている民間の基金が、子どもたちの手術後の経過を調べたところ、およそ1割に当たる8人ががんを再発して再手術を受けていたことがわかりました。
LPガスの大手3社が、家庭へのボンベ配送などで提携する検討に入りました。早ければことしの夏以降、関東地方の50万件の配送を共同化することを目指しています。
深刻な状況が続いている自殺を防ごうと、1日から国の自殺対策強化月間が始まります。課題となっている若者の自殺対策として、国は、SNSを使った民間団体の相談に初めて財政的な支援をして態勢を強化することにしています。
去年の衆議院選挙の際、進学や就職などで住民票を移さずにほかの自治体に引っ越したため、住民票のある自治体から居住実態が無いとされて投票できなかった人が、全国で3400人余りいたことが、総務省による調査で初めてわかりました。
LGBT、性的マイノリティーの人たちが医療機関を受診する際の課題について学ぶ研修会が、兵庫県で開かれました。入院の際、同性のパートナーが保証人として認められないケースがあることなどについて、医師や看護師が意見を交わしました。
中国共産党は、来週から始まる全人代=全国人民代表大会で審議する主要な人事案を内定し、全人代では権力の集中を進める習近平国家主席に近い人物らを要職に選出する見通しです。
コーセーが、20年以上にわたってコラボレートしてきた安室奈美恵の引退に伴い、安室の軌跡を振り返り感謝の気持ちを伝えるプロジェクト「Namie Amuro × Kosé All Time Best」を始動した。
シリアのアサド政権は、激しい空爆などを行ってきた首都近郊の東グータ地区へ、地上部隊を進めて一部の地域を制圧し、今後、地上戦が本格化した場合、巻き添えとなる住民がさらに増えることが懸念されています。
インドの去年10月から12月までのGDP=国内総生産の伸び率は、前の年の同じ時期と比べて7.2%のプラスと4期ぶりに7%台となり、高額紙幣の廃止などによって落ち込んでいた経済が、回復したことを裏付ける結果となりました。
IOC=国際オリンピック委員会は、28日組織的なドーピング問題で資格停止処分を受けていたロシアオリンピック委員会について、処分を解除したことを明らかにしました。
スタートトゥデイ傘下のスタートトゥデイ工務店が、4月1日付でヴァシリーとカラクルを吸収合併することを発表した。
働き方改革関連法案をめぐり、安倍総理大臣は28日夜、加藤厚生労働大臣らと会談したあと、記者団に対し、厚生労働省の労働時間の調査に誤りとみられる例が見つかり国民の疑念を招いたなどとして、法案から裁量労働制の適用業務の拡大を全面的に削除するよう指示したことを明らかにしました。
ジョン・ガリアーノの自由な想像力は尽きることがない。パリで発表したばかりの「メゾン マルジェラ」ウィメンズコレクションでは、オートクチュールラインに通じるアイディアを核に、ホログラム素材を効果的に使ってみせた。
政府は28日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)を設置できる区域の数について、自民党のIR実施法案の検討部会で政府案の提示を見送り、与党に議論を委ねた。カジノの誘致を望む自治体が多いことを踏まえ、自民党内で区域数の拡大を求める声が多いことに配慮した。
政府は28日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)を設置できる区域の数について、自民党のIR実施法案の検討部会で政府案の提示を見送り、与党に議論を委ねた。カジノの誘致を望む自治体が多いことを踏まえ、自民党内で区域数の拡大を求める声が多いことに配慮した。