「苦海浄土」など水俣病をテーマにした文学作品で知られる作家の石牟礼道子さんが１０日午前３時１４分に熊本市で亡くなりました。９０歳でした。
イギリスによるＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱をめぐり双方は、離脱後の急激な変化を緩和するための「移行期間」について協議したものの意見の隔たりは大きく、ＥＵ側は移行期間を設けない可能性も示唆してイギリス側をけん制しました。
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮による制裁逃れが指摘されていることを受けて、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会が会合を開き、すべての加盟国に対し制裁の着実な実施のためにさらに努力するよう訴えました。
台湾東部の花蓮市で大きな被害が出ている地震は、日本時間１０日未明、生存率が急激に下がるとされる地震発生から７２時間がすぎました。台湾当局は、依然として連絡の取れない５人について救出活動を続けています。
ピョンチャンオリンピックの開幕に合わせてキム・ヨジョン（金与正）氏ら北朝鮮の代表団が９日、韓国入りし、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が厚くもてなしたのに対し、アメリカのペンス副大統領は北朝鮮を厳しく批判するなど、米韓の姿勢の違いが際立っています。
９日のニューヨーク株式市場は、長期金利の上昇を懸念した売り注文が出て、一時５００ドル以上値下がりした一方、今週２度目の株価の急落で値下がりした銘柄を買い戻す動きが広がって乱高下し、結局、終値では３００ドル以上値上がりして取り引きを終えました。
４年に１度の冬の祭典、第２３回冬季オリンピック平昌大会は９日、平昌五輪スタジアムで開会式を行い、１７日間の熱戦が始まった。冬季史上最多９２カ国・地域から２９２５選手が参加、前回ソチ大会よりも４つ多い１０２種目でメダルを競う。日本は１５３選手を送り、ソチ大会の８個を上回るメダル獲得を目標に掲げる。
７日未明、仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」を盗み出した人物との関連が指摘されている口座から不特定多数の口座に、ネムの機能を使って「１５％ｏｆｆ」とのメッセージが送られた。メッセージには、仮想通貨を別の通貨へと交換できるサイトのアドレスも記載。そのサイトは、匿名化ソフトを使わなければ入れない「ダークウェブ」と呼ばれるインターネット空間だった。
ＮＴＴの鵜浦博夫社長は９日、楽天が携帯電話事業に参入する方針を示していることをめぐり、「詳細は分からないので一方的なコメントは控えるべきだ」と前置きした上で、ＥＣ（電子商取引）分野などで「別のパートナーを考える必要があるのではないか」と語り、グループとして楽天との協業関係を解消する可能性に言及した。
ピョンチャンオリンピックで、アイスホッケー女子の韓国と北朝鮮の合同チームは１０日、スイスとの初戦を迎え、マレー監督は「チームはこれ以上にないくらいうまくまとまっている」と述べて、チームワークに自信をのぞかせました。
麻生太郎金融担当相は９日、仮想通貨取引所大手コインチェック（東京）以外の複数の取引所に対し、資金決済法に基づく立ち入り検査に着手したことを明らかにした。閣議後の記者会見で「システムリスクや内部管理体制の検証のためだ」と狙いを語った。
コインチェックが日本円の引き出しを１３日に再開するのは“一歩前進”といえる。だが、多くの被害者のほとんどの資産は流出したネムやビットコインなどの仮想通貨。出金の見通しは立っておらず、不安は残る。一方で流出問題を受け、他の取引所は顧客資産を守るための安全対策を優先する姿勢をアピール。顧客の不安を払拭しようと躍起だ。
不正アクセスにより約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が仮想通貨取引所大手コインチェック（東京）から流出した問題で、同社は９日、顧客から預かっている日本円の出金を１３日に再開すると発表した。
半導体大手のルネサスエレクトロニクスは９日、２０１７年１２月期の連結売上高が前期比２２．１％増の７８０２億円と４年ぶりの増収になったと発表した。リストラが一巡し、半導体市場の活況を受け収益力も高まってきた。だが、世界の半導体業界では大規模買収が立て続けに起きており、ルネサスが成長軌道に乗るには、競合に対抗するためのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が焦点になる。
