ゴルフ税は存続方針、３１年度税制改正

　政府・与党は３０日、平成３１年度税制改正で、ゴルフ場利用時に払う地方税「ゴルフ場利用税」を存続させる方針を固めた。同税をめぐっては、２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、五輪正式種目であるゴルフを推進する国会議員や関連団体の廃止圧力が強まっていた。だが、廃止による代替財源の確保のめどがたたず、税収減を懸念する自治体や総務省の反発もあり、存続が妥当と判断した。