閣僚経験者など国会議員11人の団体 談合や脱税の企業から献金

ＮＨＫが、30日までに公表された政治資金収支報告書を調べたところ、去年までの４年間で、閣僚経験者を含む11人の国会議員の政治団体が、談合で行政処分を受けたり、脱税などで有罪判決を受けたりした企業から献金を受けていたことが新たにわかりました。専門家は「不正をした企業からの献金を規制する法律はないが、議員側は世論の理解が得られにくい企業からの献金を受けないよう注意する必要がある」と指摘しています。