25 апреля 2024 года
沖縄電力によりますと、沖縄県の宮古島では25日午前3時すぎから大規模な停電が発生しています。
動画共有アプリTikTokは、簡易版アプリの一部のサービスをヨーロッパで自主的に停止すると発表しました。EU＝ヨーロッパ連合がサービスをめぐって未成年に対する中毒性のリスクが懸念されるなどとして調査を始めるなか、TikTokは「示された懸念に対応するまでの措置だ」としています。
中国の習近平国家主席は、巨大経済圏構想「一帯一路」の物流拠点となっている内陸部の重慶を視察し、対外開放を進めていく考えを強調しました。習主席が近くヨーロッパを訪問すると伝えられる中、貿易を促進することで各国との連携を強化するねらいがあるとみられます。
JR宇都宮線は橋の架け替え工事に伴い、埼玉県の久喜駅と茨城県の古河駅の間で今月28日の夜から翌朝にかけて運休となる予定で、バスによる代行輸送や振り替え輸送が行われます。
25日午前4時前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船1隻が、日本の領海に侵入しました。海上保安本部は直ちに領海から出るよう警告を続けています。
企業で働く人のことしの夏のボーナスについて民間のシンクタンク各社は企業の好調な業績などを背景に3年連続で前の年を上回ると予測しています。
大手生命保険4社は24日までに今年度の運用方針を相次いで発表しました。日銀が年内に一段の利上げを行うとみて最大手の日本生命などが日本国債の運用残高を増やす方針を示した一方、国債の運用残高が減少するという見通しを示す会社もあり、「金利のある世界」の本格的な到来が想定される中、配当など契約者の受け取り額にどのような影響が及ぶのかが焦点となります。
アメリカの航空機大手ボーイングの先月までの3か月間の決算は、737MAX9の窓部分のパネルが飛行中に吹き飛んだ事故の影響で航空機の納入数が減ったことなどから日本円でおよそ550億円の最終赤字となりました。
ジェネリック＝後発医薬品の不足が続く中、厚生労働省の専門家会議は、安定供給に向けてメーカーに業界再編を促し、効率的に生産を行うべきだとする報告書の案を示しました。
自民党の麻生副総裁は日本時間の24日、アメリカのトランプ前大統領と会談しました。秋の大統領選挙でトランプ氏が勝利した場合に備えた有益な議員外交だとの受け止めが出ていて、日本政府としても、側近などと水面下を含め関係構築を図っていく方針です。
国連の安全保障理事会では、宇宙空間に核兵器などの大量破壊兵器を配備しないよう求める決議案を日本とアメリカが提出し、日本時間の25日に行われた採決の結果、理事国15か国のうち▽13か国が賛成しましたが▽中国が棄権し▽ロシアが拒否権を行使して、決議案は否決されました。
東京の医療機器販売会社が、自社の消毒液を使わないと機器が動かない仕様にして製品を売っていたのは、独占禁止法が禁じる「抱き合わせ販売」にあたるとして、公正取引委員会が、会社に対し、法律が規定する行政処分で最も重い排除措置命令を出す方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。
中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカでの事業を売却しなければ国内での配信を禁止することを盛り込んだ法律が24日、成立しました。
107人が死亡したJR福知山線の脱線事故から25日で19年です。JR西日本では事故のあとに入社した社員が7割近くに上っていて、事故の記憶や教訓をどのように伝えていくのかが課題となっています。
日銀は、25日から2日間、金融政策決定会合を開き、マイナス金利政策を解除したあとの経済・物価情勢を議論します。賃上げの広がり具合や歴史的な円安の物価への影響を分析するほか、今後の政策対応の方向性についても意見が交わされる見通しです。
過去10年間上位10％の成績をおさめているファンド・マネージャーが、4つの大型成長株への投資戦略を語ります。
ヒット商品を生み出すには、マーケットインとプロダクトアウトのどちらの考え方をするといいでしょうか。入山先生は「この連載は、プロダクトアウトでその場で思いついたことを話しながら、それを読者にとって示唆があるように言語化するという意味で、両者をミックスさせている」と解説します。
イスラエル軍は多くの住民が身を寄せるガザ地区南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せています。
中国のEC（電子商取引）最大手の阿里巴巴集団（アリババ）が、主要事業の6分割を柱とする大がかりな構造…
ロシアによる侵攻が続くウクライナへの追加の軍事支援のための予算がアメリカで成立し、滞っていた軍事支援が再開されることについて、ウクライナは速やかな支援に期待を示す一方、ロシアは無意味だとしてけん制しています。
政治資金規正法の改正に向けて、自民・公明両党は、議員本人に収支報告書の「確認書」の作成を義務づけるなどしていわゆる「連座制」を導入することを盛り込んだ与党案をまとめる方針です。これに対し、立憲民主党など野党側は議員に対し、より厳格に責任を負わせる仕組みが必要だと主張していくことにしています。
サイバーセキュリティの普及啓発に寄与した作品を表彰する「サイバーセキュリティアワード2023」。その書…
なぜ組織の上層部ほど無能だらけになるのか？ 張り紙が増えると事故も増える理由とは？ 10万部突破のベストセラー『世界は経営でできている』では、東京大学史上初の経営学博士が「人生がうまくいかない理由」を、日常・人生にころがる「経営の失敗」に見ていく。
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根性論を押しつける、相手を見下す、責任をなすりつける、足を引っ張る、人によって態度を変える、自己保身しか頭にない……どの職場にも必ずいるかれらはいったい何を考えているのか？
