東芝の株主総会で「物言う株主」への圧力問題の責任を問われた永山治取締役会議長の続投に「ＮＯ」が突きつけられた。改革の旗振り役を託したキーマンを失ったことで東芝経営陣の求心力低下は避けられず、主導権を握ったファンド側の「次の一手」に注目が集まる。一方で、経済産業省が東芝と一体になり株主提案を妨害した経営介入の実態解明は道半ばだ。
フジテレビ役員人事（２５日） 代表取締役会長宮内正喜▽副会長（代表取締役社長）遠藤龍之介▽代表取締役社長（取締役）金光修▽専務（常務）川島徳之、（常務）小川晋一▽常務 大多亮、（取締役）清水賢治、（取締役）小林毅▽取締役 西渕憲司、（執行役員常務）田村敬、（執行役員常務）奥野木順二、（執行役員）犬竹紳晃、（執行役員）深水良輔、（執行役員）石原正人、（執行役員）反町理、（制作局長兼室長）矢延隆生▽取締役相談役 日枝久▽取締役 産業経済新聞社特別顧問清原武彦、東宝代表取締役社長島谷能成、セントラルミュージック名誉会長三木明博、関西テレビ放送取締役相談役福井澄郎、東海テレビ放送代表取締役会長内田優…
新型コロナウイルス禍からの経済回復が進む米中で木材需要が高まり、日本の輸入木材価格が高騰している。不足感で国産材も値上がりし、業界では１９７０年代に起きた石油ショックになぞらえ「ウッドショック」とも呼ばれる。住宅や家具に価格転嫁する動きも出ており、林野庁は対策に乗り出した。
新型コロナウイルスの感染拡大を機に企業の経理担当者の減少に拍車がかかり、近い将来にはいなくなる－。こんな時代の到来が現実味を帯びてきた。外出時の感染を避けるテレワークの普及で経理作業の多くがデジタル技術に取って代わられるというのが主因とされるが、日本ならではの特有の事情がその交代を加速度的に早めるというのだ。
「本が大量にあって困っています」という片づけのご相談を頂くことがあります。
東京五輪・パラリンピックなど大型投資やメディアが動く大型イベントを「マイルストーン」としているまちづくり関連企業は多い。次なる注目イベントは、2025年4月13日から10月13日まで大阪市内の夢洲で開催される2025年日本国際博覧会（略称「大阪・関西万博」）だろう。まだ詳細は明らかになっておらず、公的な決定がなされていないが、会場の夢洲（ゆめしま）までの鉄道アクセスや大阪市内の鉄道、バスを担う大阪メトロはビッグイベントに向け、MaaS（マース）や自動運転などを活用しながら組織やサービスを変えている。
失敗するDXプロジェクトの多くは始まる前に決まっている。そのことを解説したシリーズ「DXプロジェクトがうまくいかないのはプロジェクトのせいか？」。最終回は失敗の可能性が高いプロジェクトを始めないための需給バランスの取り方について解説する。
長らくの間、元寇に関する通説として、文永の役、弘安の役ともに日本軍は戦闘では元軍に大敗したものの、突如やってきた台風が元軍に壊滅的被害をもたらしたことで辛くも勝利したと伝えられてきました。
徳川慶喜（1837～1913）は、誰もがご存じの「最後の将軍」である。江戸幕府の最後の征夷大将軍としての第15代将軍であるとともに、建久3年（1192）に征夷大将軍に任じられた源頼朝から始まる700年にわたった、武家政権における最後の将軍でもあるのだ。
全世界的にインフレ懸念が急速に高まっている。客観的に見てインフレになりやすい条件が揃っているのは間違いなく、相応の警戒が必要だろう。
中国軍の軍事戦略は、実際の実力に基づくものなのか、あるいは理論・願望の段階なのかを評価しておかなければならない。戦闘機や空母など特徴的で近代的な兵器を必要な数量保有してさえいれば、「軍事戦略を遂行できる」とは言い切れないからだ。今回は、中国空軍に焦点を当てて考察する。
中国共産党は7月1日に結党100周年を迎える。党は常に、自らを「偉大、光栄、正確」だと称してきた。2世紀目に入ろうとしている今、自慢するだけの根拠がある。
韓国で企業に勤めるサラリーマンなら、誰もが知っていて加入者も多い有名なネットの「電子掲示板」がある。「ブラインド」という閉鎖型SNSサイトで、現在韓国のサラリーマンたちの不満のはけ口として機能している。
